2013/02/02

2月1日、矢野経済研究所では、次の調査要綱にて携帯電話国内市場に関する調査を実施したことを発表した。

調査期間　2012年9月～12月

調査対象　国内携帯電話メーカー、海外携帯電話メーカー（日本法人）、国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、国内部品メーカー、業界団体等

調査方法　当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリングならびに文献調査併用

＜本調査におけるスマートフォン・タブレットについて＞

本調査における「スマートフォン」は、(1)アプリケーション開発環境がオープンプラットフォームでかつ汎用OSを搭載、(2)アプリケーションをインストールして機能拡張、カスタマイズが可能、(3)インターネットブラウザーを搭載、(4)3G、LTEなど高速通信機能に対応、(5)音声通話機能を搭載、(6) 6インチ未満のディスプレイを搭載したデバイスと定義する。また、「タブレット」については(1)から(3)を備え、かつディスプレイサイズは6.0インチ以上として、データ通信モジュール搭載/非搭載や音声通話機能は問わない端末とし、電子書籍リーダー（端末）は除外している。

＜調査結果サマリー＞

・2012年度の国内ハンドセット出荷台数は前年度比1.9％増の3,947万台を予測、当面はスマートフォンが市場を牽引

2012年度の国内ハンドセット（フィーチャーフォン及びスマートフォンの合計）出荷台数は前年度比1.9％増の3,947万台で、フィーチャーフォン（従来の携帯電話）が前年度比57.4％減の638万台に対し、スマートフォンは前年度比39.2％増の3,309万台を予測する。当面は複数所有に伴うスマートフォン需要が市場を牽引するが、こうした需要も一段落し、2013年度以降は既存ユーザーの代替需要に移行するものと考える。

・2012年度の国内タブレット出荷台数は前年度比60.2％増の422万台と拡大基調を予測、より大きなディスプレイを搭載するタブレットへの関心が高まる

2012年度の国内タブレット出荷台数は前年度比60.2％増の422万台と大幅な拡大を予測する。タブレットはディスプレイサイズを除き、スマートフォンと機能面における際立った差異は少なく、差別化が難しい製品ともいわれるが、一般ユーザーのスマートフォンへの高い関心が続くなか、今後は7インチサイズを中心としながらも、より大きなディスプレイを搭載するタブレットへの関心が高まるものと考える。