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ゼブラ調査で小売業界の86%がIA投資拡大検討

2020/10/15

ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーションは、第12回「小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査Part2」の結果を発表した。

買い物客の購入行動に影響を与えるテクノロジーのトレンドに焦点を当てた先の調査に続き、本調査では小売業者の視点から、同業界が直面する課題解決へ向けたテクノロジーの導入計画について分析している。全体的な傾向として各ネットワークで、一部作業の自動化ではなく、複数の部門やシステムをまたぐプロセス全体を自動化するインテリジェントオートメーション(IA)、クラウド、モビリティ等のテクノロジー活用が検討されており、2022年までにIAへの投資拡大を検討しているとの回答は86%に達した。

昨今、新型コロナウイルスの影響によって“おうち経済(Economy at home)”という概念が生まれ、オンラインショッピングの利用が増加。また、同調査によるとオンラインで購入した商品を自宅以外の場所で受け取る“クリック&コレクト”、オンラインで購入した商品を店舗で受け取る“BOPIS”のニーズが高まるほか、モバイルオーダーに対する注目度が上昇。買い物客の54%がより多くの店舗でモバイルオーダーが導入されることを期待していると回答した。その一方で、インターネット経由のオーダーに対応している店舗は40%に過ぎないことから、戦略再考の必要性が浮き彫りとなっている。実店舗での買い物に関しては、接触の機会を最小限に抑えつつ、買い物客の利便性を改善する追加ソリューションの採用が進む見通し。

在庫管理など業務の効率化に欠かせないモバイル端末を所有していないとみられる店員は65%を占める。業界全体としてはスマートフォンのようなOSを搭載した直感的に使いやすいインターフェースを備えた端末の導入に移行。コロナ禍によりクリック&コレクトの注文が急増していることから、店員はモバイルコンピュータやタブレットを活用して非接触型のやり取りを実現することの重要性が高まっている。ゼブラの「ET51エンタープライズタブレット」、「TC52タッチコンピュータ」、「TC21タッチコンピュータ」、「ZQ310モバイルプリンタ」等はスマートフォンやタブレット端末と専用カードリーダーを利用したマルチ決済サービス「mPOS」に対応。ネット経由の注文を従業員に通知し、買い物客が到着する前に商品の梱包やラベル貼付、レシート印刷が可能なため、非接触型のフルフィルメントを実現する。

また、コロナ禍では従業員同士の感染対策も欠かせない。「RS5100 シングルフィンガー Bluetoothリングスキャナ」等のリングスキャナを利用することにより、仕分けや梱包、持ち運び等の作業のたびにハンドヘルド型スキャナを置いたり、手にする必要がないため作業時間の短縮と感染の抑制が期待できる。また、多くのウェアラブルスキャナは取り外し可能、かつアルコール消毒できる設計となっているため、端末を媒体とした感染防止にもつながる。

小売業界では感染対策を講じると同時に、スムーズな買い物体験を維持することも重要です。買い物客が不満を抱く傾向にある欠品を回避するには、RFIDによる商品のリアルタイムでの在庫管理が有効です。ゼブラのRFIDハンドヘルドリーダー「RFD8500」 およびRFIDプリンタ 「ZD500R」は在庫精度の向上を実現し、欠品の把握を容易にする。また、業務の効率化により、ネット経由の注文にも迅速な対応が可能となる。

「mPOS」の導入は現在の76%から、2026年までに92%へと上昇する見通し。同様の傾向はスキャナ搭載のハンドヘルドモバイルコンピュータにもみられ、店員による使用は76%から93%に達すると予想される。

買い物客が苦痛に感じている返品問題は小売業界にとって大きな課題で、今後5年間で返品管理に関するテクノロジーのアップグレードを実行している、あるいは計画していると回答した業界幹部は46%。小売業者の79%がリアルタイムの在庫精度向上へ向け、年内に自動在庫確認システムを導入している、あるいは導入を予定していると回答した。

●主な調査の結果
・リアルタイムでの在庫可視化を維持することは大きな課題であるとの回答は76%、精度を確保するためにより良い在庫管理ツールが必要との回答は82%に達した。
・今後5年間で69%がロボットによるサポート、83%がスマートチェックアウト、および店舗のリアルタイムIoTプラットフォームが業務上、非常に重要との認識を示している。
・小売業者の81%が、2021年までにモバイルオーダーを商品提供の手段として提供することを計画している。
・子供の頃からインターネットに慣れ親しんでいるデジタルネイティブ世代の買い物客からのフィードバックを得られるよう、エコシステムにソーシャルメディアを統合している小売業者は65%。

●第12回小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査Part2概要
調査企画:ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション
調査期間:2019年8月~9月
調査実施:Qualtrics(米調査支援会社)
調査対象:小売業界幹部、店員、買い物客6,300人
調査方法:聞き取り調査
調査地域:北米、中南米、アジア太平洋、欧州、中東

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