2020/10/05

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(株)（YSD）は10月2日、12月1日から「マルチバリューチャージサービス」の導入を希望する事業者向けに専用WEBサイトの提供を開始すると発表した。

事業者は同サイトを利用することで、事前のシステム開発（API連携）が不要となり、スピーディーかつ安価にサービスを開始できる。

YSDは2019年11月に、中古品の買取や返品時に発生する事業者から個人顧客への支払いを、顧客自身が希望する電子マネー等で受け取ることができる「マルチバリューチャージサービス」の提供を開始。リユース業界を中心に導入されているが、リユース事業者がサービスを開始するためには、事前にAPI連携のためのシステム開発が必要なため、時間と開発費用を要していた。

また、来店客は物品の査定前に店頭であらかじめ希望する電子マネー等を選択し、ID等の決済情報を告知する必要があったが、「店員にキャッシュレス決済のIDを伝えたくない」、「複数のキャッシュレス決済を利用しているので、査定額を見てから受け取る電子マネーを決めたい」等の要望があった。

●概要およびメリット

サービスの導入を希望する事業者にYSDが構築する「マルチバリューチャージサービス」専用のWEBサイトを提供することで、サービス開始における事業者側のシステム開発（API連携）が不要となる。

また、これまで来店した利用者が事前に登録する必要があった各種電子マネーの選択や情報入力を、査定終了後に送付されるSMSのURLから、利用者自身のスマートフォンで行うことが可能となる。

今後、(株)三洋堂ホールディングスをはじめ複数社で導入される予定。

（1）事業者メリット

・システム開発が不要となり、サービス開始までの時間を従来の約3分の1(同社試算による)に短縮し、システム開発費用を大幅に削減できる。

・来店者の店頭での手続き時間が短縮され、顧客満足度の向上とレジの混雑緩和につながる。

（2）利用者メリット

・店頭での手続き時間が短縮されるとともに、店員に決済IDを伝えることなくWEBサイトから入力ができる。

・査定額を確認してから、自身のスマートフォンで受け取る電子マネー等を選択できる。

（3）提供開始日

2020年12月1日(火)

（4）利用費用

個別のお見積りとなるため、要問い合わせ。