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東計電算等、ブロックチェーン活用現物資産管理を開発

2020/05/14

バイナリースター(株)と(株)東計電算は5月13日、東計電算製の現物資産管理システム「PACS(パックス)」をベースに、ブロックチェーン技術を活用した拡張サービス「PACS Plus(パックスプラス)」の提供を開始すると発表した。

同サービスの販売は5月15日から開始し、現在はオンラインコミュニケーションツールを活用したウェビナーを通じた説明を開始している。

●PACS Plus(パックスプラス)サービス概要
PACS Plus(パックスプラス)は、物流容器(パレット・カゴ車・通い箱・フレコン・番中等)、金型資産、 固定資産、消耗品、治具工具類等を、手間なくクラウドで個体管理できるSaaS型のパッケージ商品をベースにして作られたもの。

ブロックチェーン技術レイヤーの追加実装を選択できることが特徴であり、顧客企業の業務要件に応じてソリューションの一部のみを個別にも導入できる。さらに「PACS(パックス)」は他業務へのシステム間連携や倉庫管理システム(WMS)への拡張プランの提供と多くの導入実績を持つ。現在、タイ・フィリピン・ベトナム、サウジアラビア等を含む30カ国以上で導入が進んでいる。

●サービス対象としている業界・業種
製造業(自動車、大型輸送機器、部品等)、物流業(3PL、運用倉庫系)、医療機関、流通加工業、建設業、資材関連、食品製造業、原材料等、幅広い業種に対応。
※会社保有資産及びレンタル資産を管理する業種に適している。

●業務システム「PACS Plus(パックスプラス)」の特徴

(1)機能の柔軟性――品目登録機能&在庫ステータス登録機能
管理したい品目の種類が無限に登録可能。また、管理したい在庫ステータス(貸出、返却、棚卸、仕掛品、修理等)もウェブ管理画面で契約企業内で自由に追加変更可能。さらに、これらの在庫ステータスを設定した後、iPhoneアプリにおけるメニュー作成も利用ユーザーにより自由自在にメニュー位置の設定変更が可能。

(2)複数一括読み取り技術「カメレオンコード」を採用
パックスプラスには複数一括読取りと長距離読み取りを特徴とした「カメレオンコード」を読み取り部分の技術に採用している。また、同読み取りモードだけでなく、業務別シーンにおける最適な自動認識技術活用マルチスキャニング機能を搭載。業務要件に応じてRFID、カメレオンコード、QRコード、バーコード、データマトリクス等の複数の個体識別シンボルに対応している。要件に応じたコード提案をコンセプトとして本機能の搭載しているため、「RFID」×「カメレオンコード」といったように、複数の個体識別コードをハイブリッド運用することも可能。

(3)ブロックチェーン技術の追加実装が可能 ※業務要件に応じて、追加有償のオプション対応
パックスプラス上で取得可能な実績収集データをブロックチェーンのプラットフォーム上で管理できる。ブロックチェーンインフラを含め、クライアント企業の要望に沿ったソリューションを選定。例として、「トレーサビリティ強化によるデータの透明性の確保」や「模造品対策を対象としたセキュリティ強化」等、幅広くブロックチェーン技術を活用できる。ブロックチェーンビジネスハブとしてバイナリースター(株)が持つ、国内外のブロックチェーンプロジェクトや開発企業との提携の下、業務改善に役立つブロックチェーン技術の選定や機 能拡張を随時行っていく。

●東計電算・バイナリースターの共同開発・販売体制
ブロックチェーンの活用による産業課題解決、業務効率化の追求を目的に、両社は共同のソリューション研究開発・販売体制を構築。東計電算がこれまでに製造・物流メーカー向けに提供してきた現物資産管理ソリューション「PACS」に、ブロックチェーンを活用した新たな機能を実装し、業務改善による日本企業の競争力強化への貢献を目指す。

また、バイナリースターは2019年より銀座に1,000平方メートルのブロックチェーン企業専用のコミュニティ施設・コワーキングスペースを運営。世界各国、日本全土からブロックチェーン企業が情報交換や事業活動に訪れており、国内最大級のブロックチェーン企業向けビジネスハブとして、ブロックチェーン技術と産業の接続を支援している。

●今後の展望
ブロックチェーン技術そのものの進化を常に追いながら、本プラットフォームを軸にたグローバル輸送ネットワークを意識した機能拡充を図る。税関向けに提出されている免税措置を受けるための書類をブロックチェーン上で管理するなど関連機関やそのシステムとの連携を通じて、ブロックチェーンを活用した業務ソリューションとしてパックスプラスを中長期的に進化させていく。また、オフィス内のオペレーションとしても重要な業務中に発生するあらゆる実績証明・エビデンス保管にも対応するなど、現場の業務の目線からシステム機能拡充を共同で研究開発していく予定。

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