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シェアリングエコ市場はCAGR14.1%で成長

2020/03/27

(株)矢野経済研究所は3月、2018年度の国内シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場(事業者売上高ベース)が前年度比132.2%の1,012億8,700万円となったと発表した。

乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネのサービス分野別に見た場合、最も市場規模が大きいのは乗り物のシェアリングエコノミーサービス分野で、そのうちカーシェアリングが同分野の大半を占める。

●注目トピック:モバイルバッテリーシェアリングサービスの出現
新たなモノのシェアリングエコノミーサービスとして、スマートフォン充電器をシェアする、モバイルバッテリーシェアリングサービスがある。なかでも「ChargeSPOT」は2018年4月には参入を発表、同年9月からサービス提供をスタートし、商業施設や飲食店、コンビニエンスストア、公共施設等を中心に設置場所を拡大させ、2019年5月には全国47都道府県への設置を完了させるなど、その規模を拡大させている。

国内シェアリングエコノミーサービス市場規模(事業者売上高ベース)の2017年度から2023年度の年平均成長率(CAGR)は14.1%で推移し、2023年度に1,691億4,000万円に達すると予測する。

スペースのシェアリングエコノミーサービスである民泊サービスでは、2018年6月から「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行され、民泊仲介サイト事業者が無届け施設の削除を進めたことから、市場は一時的に縮小した。しかし、その後の登録物件数は回復するとともに、民泊サービスの利用の多い訪日外国人客は長期的には増加傾向とみられることから、民泊サービスの拡大が期待される。

ファッションシェアリングをはじめとするモノのシェアリングエコノミーサービス分野は、既存のファッションシェアリングサービスが順調に会員数を増やしているほか、国内大手婦人服飾ブランド企業が同サービスに進出していることから、今後も拡大していくと予測する。

●調査要綱
・調査期間:2019年8月~10月
・調査対象:シェアリングエコノミーサービス提供事業者等・調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・電子メールによるヒアリング、ならびに文献調査併用 

●シェアリグエコノミー(共有経済)サービスとは
本調査におけるシェアリングエコノミー(共有経済)サービスは不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービスを指す。なお、音楽・映像のような著作物は共有物の対象外。

●シェアリングエコノミーサービス市場とは
本調査におけるシェアリングエコノミーサービス市場は、サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、その他サービス収入などのサービス提供事業者売上高ベースで算出している。

●シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場規模推移・予測 

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