2019/12/26

大日本印刷(株)（DNP）は12月26日、2019年2月12日～28日に経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で実施したRFIDを用いた情報共有システムの実証実験の成果報告書を公開した。

同実証実験は業界を超えたRFIDを活用したデータ連携の推進やサプライチェーンの効率化、食品ロス・廃棄ロスの削減等の社会課題の解決を目指し、前年度から倍増した約60の企業・機関・大学が参加。同報告書では、RFIDにより生活者の利便性を向上させる“ミセナカ（店内）・イエナカ（自宅内）”での新サービスの可能性について言及しているぽか、「個品（商品）への電子タグ貼付に関するガイドライン」および「物流形態における電子タグ貼付に関するガイドライン」を公開した。同報告書はすでに10月末日からNEDOのWebサイトで公開されている。

●RFIDを用いた情報共有システムに関する2019年2月の実証実験の成果

（1）店舗でのRFID活用によるダイナミックプライシングと広告配信効果を検証

実験協力先の5店舗にて、RFIDを用いて情報共有システムと生活者のスマートフォンアプリなどを接続し、実験登録者数を可視化するとともに、リアルタイムでの販売価格の調整や広告配信による購買率の変化を検証した。

○実験結果の一例：（実験登録者数：4,618人、性別割合：男性31％、女性19％、不明50％）

ダイナミックプライシング

リアル店舗で在庫品の消費・賞味期限の情報を取得し、期限が間近の食品の販売価格を下げるなどのダイナミックプライシングを実施。それによって買い上げ率が上がるなど、“目的買い”をする生活者の傾向が確認できた。

来店者のふるまいに基づく広告配信

来店者が商品を手に取った際に店内サイネージでその商品に関する情報を配信し、対象商品・競合商品・上位商品を訴求。対象商品・上位商品の訴求時には、買い上げ率が増加したが、競合商品では効果が見られなかった。

（2）RFIDを用いた家庭内サービスの体験

RFIDが貼付された商品が家庭に流通することを想定し、生活者モニターの協力を得て、冷蔵庫、洗面所、ごみ箱の3か所で、該当商品を「使った」「捨てた」という状況データを取得。それにより、商品の購入タイミングや使用期限切れ・ストック切れ等の情報を取得し、メーカーと共有することで、メーカーと生活者双方に有益なサービスが創出できる可能性が高いことが確認できた。例えば、家庭での商品の使用時間帯や使用頻度のデータをRFIDで取得することにより、メーカーの商品開発に活かすとともに、生活者が消費スタイルに合った商品情報を得ることが可能になる。

（3）RFIDの取り付け位置のガイドラインを公開

コンビニエンスストア等で取り扱われる代表的な17の商品について、RFIDの適切な取り付け位置の指針となる「個品（商品）への電子タグ貼付に関するガイドライン」、および物流時の商品の梱包やカゴ車へのRFID取り付け位置を示す「物流形態における電子タグ貼付に関するガイドライン」を策定。国内の消費財のサプライチェーン効率化に向けて、各企業での導入を支援する。

（4）国際標準EPCIS（※）に準拠したデータ共有モデルを策定

サプライチェーン上の異なる拠点にある複数企業のデータを当事者間で共有するためのモデルを整備。また、情報共有時のデータフォーマットやルール等を検討し、実証実験の結果等を踏まえ、サプライチェーンにおける情報の共有のあり方のひとつとして、「EPCISデータ連携ガイドライン」を策定した。

※EPCIS（Electronic Product Code Information Services） ： サプライチェーンの可視化を行うため、商品の移動情報等をコンピュータ・サーバー上に蓄え、共有する情報サービス。