2019/12/20

三菱商事(株)と日本電信電話(株)は12月20日、デジタルトランスフォーメーション（DX）（※1）による産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的とした業務提携に合意したと発表した。

三菱商事にとっては対象産業を跨る横断的なICT企業との業務提携は初の取り組みであると同時に、NTTにとってもB2B2X（※2）ビジネスにおける総合商社との広範囲での業務提携は初の取り組みとなる。

●取り組み概要

まずは、三菱商事が長年かけて事業を構築し、多くのノウハウが蓄積されている食品流通分野、産業素材流通分野を対象とする予定。食品流通分野では、DXを必要とする多くの業務プロセスが存在しており、試算によれば、その規模は年間4兆円以上に上る。食品流通各社と連携し、食品小売・メーカー・卸間で分断されている情報や業務プロセスの統合を図ることで、食品バリューチェーン全体の無駄・重複を排除し効率的かつ最適化された食品流通の実現を目指す。

取り組みにおける対象分野は順次拡大し、三菱商事とNTTは数千億円規模の事業を創造していく考えとしている。

●HERE Technologies （HERE International B.V., 以下「HERE社」）への出資

さらに両社は位置情報サービス（ロケーションインテリジェンス）（※3）分野のグローバルサービスプロバイダーであるオランダのHERE社への共同出資を進めることで合意。両社による在蘭持株会社（出資比率50％：50％）を新設の上、同持株会社を通じてHERE社の3割の株式を取得する予定。

（※1）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（経済産業省による定義）

（※2）他企業の顧客向け事業を支援・促進する事業。「B」は企業、「X」は顧客を意味し、個人、法人、従業員、官公庁などが該当する。B2B2Xの中央のBが「センターB」として、左のBのICTソリューションやDXサポートを受けて両社の協業により、Xへの提供価値を継続的に進化させるビジネスモデル。

（※3）これまでカーナビゲーションシステムに代表される自動車用途が中心であった位置情報を、高度化したデジタルデバイスやIoTセンサ、AIによる処理・分析等を活用しながら幅広い産業用途向けにソリューション化、サービスとして提供するもの。