ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーションは12月2日、倉庫、配送センター、およびフルフィルメントセンターの近代化へ向けた施策と今後の戦略を分析する「未来の倉庫業務に関する調査 2024」を実施し、その結果を発表した。

調査によると、先見的なフルフィルメント戦略を推進する企業は、拡大の一途をたどるオンデマンド経済への対応に注力していることが判明。2024年までに取り組むべき最重要課題は自動化と労働力強化のためのソリューションの採用であることが分かった。

倉庫内での自動化導入にあたっては、テクノロジーの活用による労働力強化ソリューションが最も有益であるとの回答が77％を占めた。一方、どこから自動化に着手すべきかを具体的に認識しているとの回答は35％にとどまっている。また、87％が2024年へ向け倉庫の規模拡大を実行中、あるいは計画しており、82％が倉庫棟数 の増加を見込んでいることが明らかになった。

●未来の倉庫業務に関する調査2024概要

調査企画：ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション

調査実施：Qualtrics（米調査支援会社）

調査対象：製造、運輸、物流、小売、郵便・宅配便、卸売流通市場におけるITとその運用に関する決定権を持つ企業幹部1,403人

調査方法：聞き取り調査 調査地域：北米、中南米、アジア太平洋、欧州 

 

●主な調査結果

（1）自動化は労働者の代替ではなく、労働者のパフォーマンス向上を実現

・「倉庫内にテクノロジーを導入し、部分的な自動化、あるいは労働力強化を計画している」との回答は61％でした。

・「人手を介在させることが最適な運用の一部であることを認識している」との回答は3/4を占めた。その内訳は 「ある程度、人の手を介する部分的な自動化を希望している」が39％、「作業員にデバイスを装備させ労働力を強 化させたい」との回答は34％。

・回答者の24％が「2024年までに入庫品の在庫管理にロボット/ボットを活用する」と予想。出荷梱包についても22％、在庫品および着荷でも20％が同様の見通しを示している。

（2）フルフィルメント戦略と運用の再考が倉庫全体で新たな課題に取り組む上での最優先事項に

・回答者の 59％が予期される重要課題として稼働率を挙げ、その対策として倉庫の規模拡大を計画している。 

・最大の課題の1つとして、作業員の採用、労働効率性、生産性を挙げた企業は60％にのぼり、個人またはチームの生産性の成果が喫緊の課題であるとの回答は63％となった。

・2024年までに見込まれる運用上の課題として61％がIT/テクノロジーの活用を挙げており、長期的な視点で資産の可視化、リアルタイムのガイダンス、およびデータ駆動型パフォーマンスの向上を実現することが期待されている。

・倉庫の拡張は、最小在庫管理単位（SKU）のボリュームや出荷スピードへの対処を伴う。対処法としては「より安定した返品管理業務の導入による可視化と生産性の向上」が81％、「業務の並行処理」と「付加価値サービス」がそれぞれ80％、「サードパーティー物流」が 83％だった。 

 

（3）オンデマンド経済の競争力維持には、新しいテクノロジーへの投資と実装が必須

・倉庫の拡張計画を推進する主な要因として、46％が「エンドカスタマーへのより迅速な配送」を挙げている。

・「オンデマンド経済で競争力を維持するためには、倉庫全体で業務を近代化する必要があるが、新しいモバイルデバ イスやテクノロジーの導入に手間取っている」との回答は77％だった。

・73％がモバイルコンピュータ、タブレット、バーコードスキャナの導入、または入れ替えによって倉庫の近代化を実行していると回答。2024年までの期間中に近代化をけん引するテクノロジーとしては、83％がAndroidを搭載したモバイルコンピューティングソリューション、55％がリアルタイムロケーションシステム（RTLS）、54％がフル装備の倉庫管理システム（WMS）を挙げた。

・2021 年までの期間中におけるデバイスの追加、拡張、アップグレード計画では、モバイルバーコードラベルプリンタ/サーマルプリンタが投資の重要分野になるとの回答は60％だった。