2019/11/05

佐川急便(株)と(株)日本データサイエンス研究所（JDSC）、ならびに東京大学大学院の越塚登研究室・田中謙司研究室は10月31日、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して3者共同研究開発をすることに合意した。

「AIと電力データを用いた不在配送回避システム」の実証実験の2020年中の実施に向けて共同検討を進めていく。

3者共同研究開発の目的は、「AI活用による不在配送問題の解消」。JDSCはAIを用いた電力データ解析・活用技術（特許申請中）を保有しており、両研究室との連携のもと、スマートメータから得られる電力データを元に、AIが配送ルートを示すシステムを開発。2018年9～10月に東京大学内で行われた配送試験（後述）で、不在配送を9割減少させた実績を持つ。

2019年9月に同システムを用い、佐川急便の持つ配送実績データでシミュレーションした結果、不在配送の削減および総配送時間の短縮など一定の効果が認められたことにより、今回の3者共同研究開発に至った。今後は協働で「AI及び電力データを用いた不在配送回避システム」のプロトタイプ開発の検討を進めていく。

●2018年9～10月に東京大学内で行われた配送試験

東京大学本郷キャンパス内で行われた実験では、予めキャンパス内の各建物に、別途収集した住宅の電力使用データと在不在情報を模擬的に割り振った上で、電力データのみから最適ルートを提示するシステムの性能評価を行なった。同システムを用いる場合と用いない場合（人が最短経路を判断し配送）で2輪車による配送を繰り返した結果、同システムを用いた場合の配送成功率は98％となり、不在配送は91％減少、総移動距離5％減少した。一方で、同実験の課題は集荷・時間指定・宅配ボックスなどの実際の配送条件がない理想環境に基づくものであり、また配送者も、配送未経験の実験参加者によるものであり、実地環境での検証が課題となっていた。

不在配送ゼロ化AIプロジェクト