2019/09/19

(株)Hacobuは9月19日、大和ハウス工業(株)、アスクル(株)、Sony Innovation Fund、日本郵政キャピタル(株)、日野自動車(株)との取り組みを通じて、同社の物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」上で物流ビッグデータを蓄積・利活用することで、ドライバー不足等の物流課題を解決する構想「Sharing Logistics PlatformR（シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム）」を発表した。

同社は会社・業種の枠を超えてビッグデータが蓄積・利活用されるプラットフォームを構築することにより、ドライバー不足等の物流課題解決を目指す。

すでに大和ハウス工業やアスクルとは物流拠点を軸とした連携や、Hacobuが提供するソリューションを通じて課題解決に取り組んでいる。また、日野自動車との資本業務提携に続き、今回、三井不動産との資本業務提携を締結。多業種企業との連携によりプラットフォーム構築を加速させる。

企業間物流では、ドライバー不足や低い積載率、長時間労働、温室効果ガスの排出や騒音等の環境問題、廃棄ロスといった様々な課題を抱え、「物流クライシス」と呼ばれる状況に直面している。鉄道貨物協会の発表（※1）によると、2028年には、トラックドライバーが28万人不足する見込みで、国土交通省（※2）によると、営業用トラックの積載率は直近では40%まで低下したと指摘されている。

※1：公益社団法人鉄道貨物協会「平成30年度本部委員会報告書（2019年5月）」

※2：国土交通省「物流を取り巻く現状について（2018年10月11日）」

こうした「物流クライシス」の課題解決策として、Hacobuは「運ぶを最適化する」をミッションとする会社として、「Sharing Logistics Platform」という構想を発表。同構想はIoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームで、会社・業種の枠を超え、ビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現することを目指す。Hacobuは多くの企業が同プラットフォームに参加・連携することで、課題解決の取り組みが加速すると見込んでいる。

プラットフォームへの参加の手段として、Hacobuは「MOVO」上で、SaaS（Software as a Service）やIoTテクノロジーを活用した自社開発のソリューションを提供しており、すでに多くの企業が活用（※3）。同ソリューションを通じ、「MOVO」上でやり取りされる物流ビッグデータの種類と量は飛躍的に伸びており、2018年8月から2019年7月の1年間で、「MOVO」のユーザー拠点数は3倍（500拠点から1,800拠点）、トランザクション（※4）数は5倍（約3万件から約16万件）の伸びを実現している。

今後は、自社ソリューションを通じてデータ蓄積のみならず他社アプリケーションとの連携により、より広範囲の物流ビッグデータの蓄積を行う予定。そして、将来的には運賃のダイナミックプライシングや入出荷データに基づく共同配送等のビッグデータの利活用により、物流課題の解決に取り組むとしている。

※3：https://movo.co.jp/case_study

※4：MOVOの様々なアプリケーション上でやり取りされるデータの件数