2019/09/13

大和ハウス工業(株)は9月11日、神奈川県が公募した「最先端ロボットプロジェクト」（※1）において、「人と建物の健康をサポートするIoTスマートホーム実証」が採択されたと発表した。

これに伴い、同日より神奈川県藤沢市で次期コネクテッドホーム基盤の実証実験に着手した。

同社は2018年1月にコネクテッドホームブランド「Daiwa Connect（ダイワコネクト）」（※2）の提案を開始。戸建住宅のIoT化を進めている。

そうした中、「Daiwa Connect」のさらなる機能拡張とデータ相互利活用のために、(株)NTTドコモと協業し、同社が取り組む「トップガン」（※3）（※4）のIoT技術や多様な企業とのアライアンスを活用した次期コネクテッドホーム基盤（以下、「本基盤」）の開発を進めていますが、今回の採択に伴い、本基盤の実用化に向けて実証実験に着手する。

開発した同基盤は2019年11月より、モニタ家庭を募集。施工性や運用性の評価を行うほか、神奈川県藤沢市のモデルハウスに機器やサービスを展示し、有識者も交えた評価を行う予定。

※1　「さがみロボット産業特区」の取り組みを中心に、生活支援ロボットの実用化や普及・活用を推進し、神奈川県民の課題解決に資する生活支援ロボットを実用化するため、最先端のプロジェクトを支援する。http://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/saisentan.html

※2　戸建住宅のIoT化を進め、様々な住宅設備や家電がつながることでより一層、利便性が高く豊かな暮らしの提供を目指すコネクテッドホームブランド

※3　「法人のお客さま」とNTTドコモの「研究開発（R&D）」、「法人営業部門」が連携した三位一体のチームを形成し、顧客の課題解決をめざして、スピーディーに実証実験を行うプロジェクト。

※4　「トップガン」はNTTドコモの登録商標。

●次期コネクテッドホーム基盤の特長

（1）様々なIoT機器を接続・管理できる基盤

本基盤は共通のコマンド「WebAPI」操作を採用することで、各社および各機器によって異なる技術的な違いを気にすることなく、それぞれのIoT機器に接続・管理が可能。これにより住宅メーカーをはじめ、サービスを提供する企業のアプリケーション開発や保守の負担を軽減させる。

（2）戸建住宅設備として設置できるコントローラ

本基盤には、戸建住宅内に常時設置するコントローラー端末（ハードウェア）と、連続稼働できるよう最適化されたソフトウェアを搭載。外出先でもスマートフォン等を通じて、機器のモニタリングや操作ができるほか、安定的な動作が期待できる。

（3）クラウドサーバーによる遠隔での機器設定や保守管理

コールセンターから遠隔でコントローラーの動作状況を監視し、不具合が発生した際には遠隔で復旧対応等ができるため、現地訪問の手間を削減できる。

●モニタ検証の実施について

以下の2つの検証を通じて、本基盤やサービスの評価を行う。

（1）モニタ家庭での技術検証

実用化に向けた技術検証を行うために、藤沢市周辺にてモニタ家庭を募集する。本基盤を設置し、稼働状況の確認や遠隔保守の有用性について検証する。

（2）モデルハウスを活用したサービス検証

神奈川県藤沢市の戸建分譲住宅地「セキュレアシティ藤沢 翼の丘」のモデルハウス内に、IoT機器やサービスを展示。また、社内外のモニタや有識者を招き、生活シーンのデモンストレーションも交えながら、想定されるサービスの評価を行います。