2019/06/18

ゼブラ・テクノロジーズは6月18日、「未来の物流現場オペレーションに関するグローバル調査」を実施し、その結果を発表した。

調査企画：ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション

調査対象：フィールドサービス、車両管理、フィールドセールス、ダイレクト・ストア・デリバリー（DSD）、商品宅配の5分野においてモバイルデバイス導入等に関する決定権を持つ企業幹部2,075人

調査方法：オンラインのアンケート調査

調査地域：米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、コロンビア、チリ、アルゼンチン、フランス、ドイツ、英国、イタリア、スウェーデン、オランダ、サウジアラビア、南アフリカ、中国、インド、日本、オーストラリア、ニュージーランドの20か国

●主な調査結果

・現場でモバイルデバイスを活用している企業のうち、法人業務向け端末が大半を占める企業は現時点は1/5程度だが、2023年までに50％に達する見通し。

・多くの企業はハンドヘルド式モバイルコンピュータ、モバイルプリンタ、および堅牢なタブレット端末への投資に積極的。バーコードスキャナを内蔵したハンドヘルド式モバイルコンピュータ、モバイルプリンタ、堅牢なタブレット端末の使用率は2023年までにそれぞれ45％、53％、54％増える見込み。これらの機器を活用し在庫、出荷、および資産把握の正確性が向上するほど、事業収入も増加すると予想される。

・現場オペレーションの生産性、効率性、およびコスト削減を推進するためには一般消費者向けデバイスを堅牢な法人業務向けデバイスへと置き換えていくことが重要。設備投資を行う際には日常的、あるいは必ずビジネスデバイスの総所有コスト（TCO）に関する分析を実施するとの回答は約80％に達し、一般消費者向けスマートフォンのTCOが、堅牢な法人業務向けデバイスよりも優れているとの回答は僅か32％だった。

・現場における新たなテクノロジー投資に関し、重視されるTCOの判断基準は交換（47％）、初期デバイス（44％）、アプリケーション開発（44％）、プログラミング/ IT（40％）だった。

・カスタマーサービス（37％）、デバイスのライフサイクル調整（36％）、修理コスト（35％）に並び、デバイス管理とサポートの費用も重要であるとの回答は約40％だった。これらの要因は購買サイクルに対する影響を強めつつあり、明確な価値が提供できない、あるいはこれらのコストを管理できないものは、“できる”ものに代替される傾向にあることを示している。

・破壊的技術（ディスラプティブテクノロジー）の活用を目的とした現場オペレーションに対する投資に関しては、より高速なモバイルネットワークが主流になるとの回答が7割を占めた。

・産業に大きな変革をもたらすのはロボットとドローンであり、これらを最大の“破壊的イノベーション”と捉えているとの回答は1/3以上を占めた。

・センサ、RFID、RFID搭載スマートラベル等のスマートテクノロジーの活用も業界変革の上で重要な役割を果たす。破壊的変化もたらす要因として挙がったのは拡張/仮想現実（29％）、センサ（28％）、RFID/インテリジェントラベル（28％）、トラック積載の自動化（28％）だった。