2019/06/06

公共交通オープンデータ協議会が5月31日、公共交通オープンデータセンターの運用を開始した。

同データセンターは鉄道、バス、航空事業者をはじめとした、日本の公共交通事業者のデータを、一般の開発者やICT事業者等のサービス開発者にワンストップで提供することを目的としたセンター。

サービス開発者は公共交通オープンデータセンターのAPIを利用し、公共交通データが組み込まれた様々なアプリケーションやサービスを構築することが可能になる。

センターの運用開始時点では、東京都交通局の運行する鉄道（都営地下鉄東京さくらトラム(都電荒川線)および日暮里・舎人ライナー）およびバス（都営バス）に関するデータ、新潟市のコミュニティバス、上越市市営バスのデータが公開される。

東京公共交通オープンデータチャレンジで公開されたデータは営利目的での利用はできなかったが、同センター経由で公開するこれらのデータは営利・非営利を問わず、スマートフォン用アプリやWebサービス等、様々なサービスを構築する際に利用することが可能。

また、同センターでは、スマートフォン用アプリ等から特定のデータを入手することに適したREST APIによるJSON形式のデータ提供に加え、経路探索サービス事業者からの要望が高かった一括データ入手に適したGTFS形式でのデータ提供も開始する。

同センターの運用開始時点で公開される東京都交通局のバス（都営バス）、新潟市のコミュニティバス、上越市市営バスのデータはGTFS形式でも公開される。

日本は諸外国と異なり多数の民間事業者によって交通機関が運行され、公共交通データの流通には各事業者との連携が不可欠となる。公共交通オープンデータ協議会は首都圏の多数の公共交通事業者やICT事業者が参画する協議会で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における円滑な公共交通提供に資することを目的に、公共交通データのオープンな流通のためのエコシステム創生に向けた活動を行ってきた。

これまでに13社局の鉄道事業者、10社局のバス事業者、5社の航空・空港関係事業者からのデータを公開してきた実績がある。