2019/05/21

経済産業省、公正取引委員会および総務省は5月21日、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」および「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」を公表した。

同検討会では、平成30年12月12日に中間論点整理を取りまとめ公表。中間論点整理を踏まえ、3省庁が同年12月18日に、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定し、公表した。

その後、平成31年2月13日に開催された未来投資会議で、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引慣行の透明性や公正性確保に向けたルール整備、データの移転・開放の促進等を含めた「デジタル市場のルール整備」について議論が行われ、今夏取りまとめる成長戦略の実行計画で方針を決定するものとされていた。

●「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」概要

●「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」概要