2019/03/15

フロスト＆サリバンは3月15日、Eコマース向け配送ドローン（マルチコプター型および固定翼型）が2025年までにグローバルで220万台に到達するとの予測を発表した。

同社がドローン配送のグローバル展望をまとめたリサーチ「ドローン配送のグローバル展望と市場機会」によると、サービスや修理・メンテナンス用途でのドローンの需要が将来急激に拡大する見通しと指摘。

ドローン配送の試験飛行はFlirtey、Flytrex、Zipline等のドローン配送ベンチャーや、アマゾン、アルファベット、アリババ、JD.com、エアバス、UPSといった企業によって、これまでに米国、イギリス、カナダ、オーストラリア、日本、スイスを含む15か国で実施されている。

テクノロジーやEコマース、航空やロジスティクスにおける高い専門性を持つ異業種からのドローン配送ビジネスへの参入は、今後同市場の成長を大きくけん引することが期待されている。

また、サイバーセキュリティに対する投資はドローン配送サービスの実施拡大において極めて重要とも指摘。ブロックチェーンを用いることで、商用ドローンのより安全かつ正確な追跡調査や飛行制御が可能となる。ブロックチェーンのクリプトグラフィー（暗号技術）による安全性が確保されたネットワークにより、ドローン同士やコマンドセンター同士、エンドユーザーの携帯電話とのセキュリティが確保された通信も可能となる。

同社では、ドローン配送サービスの市場拡大には以下の課題への対応が求められると分析している。

・新たなビジネスモデルや収益モデルの確立のために、使用目的毎の特定のニーズに対応したドローンの開発。

・ドローン配送の円滑な運用のための、ディストリビューションハブや配送プラットフォーム、充電ステーション等のサポートインフラの確立。

・関係する政府機関と密に連携した、ドローン配送の運用における規制枠組みの策定。

・安全性や飛行規制、騒音における課題の解決。