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2018年度RPA市場は前年度比134.8%増に

2019/02/14

(株)矢野経済研究所は2月14日、2018年度のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場(事業者売上高ベース)が前年度比134.8%増の418億円となる見通しを発表した。

カテゴリー別に見ると、RPAツール製品は前年度比164.7%増の135億円(構成比32.3%)、RPA関連サービスは前年度比122.8%増の283億円(同67.7%)となる見込み。2018年上半期は、政府による働き方改革推進が追い風となり、RPAブームとも呼べる盛り上がりを見せた。広範な業界・職種におけるRPA導入事例が各種イベント・セミナー・メディアで取り上げられた結果、有力な働き方改革ツールの一つとしてRPAの社会的認知度が高まり、大手や中堅のユーザー企業を中心にRPAの導入が増加した。

RPAはホワイトカラー職種(バックオフィス・間接部門)の業務オペレーションに対する、ソフトウェアロボットによる業務自動化の取り組みを指し、機械学習や人工知能(AI)といった認知技術を活用し、ソフトウェアロボットが文章・画像・音声等を認識することで、これまで人間のみが対応できると想定されていた単純作業、またはそれ以上に高度な作業を人間に代わって処理できる。

旧来、「物体」を対象としたブルーカラー業務においてロボット活用と業務の自動化が進めされてきたことに対し、RPAは「情報・データ」を対象とした、主にホワイトカラー業務におけるソフトウェアロボットだという点が大きな違いとなる。

なお、多くのSIerやITコンサルティング企業でRPA事業が開始されているほか、自社サービス内にRPAを組み込んだSSC(シェアードサービスセンター)事業者やBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業者、RPA人材の育成・派遣事業を展開する人材派遣業者など、多様な事業者がRPA市場に参入している。

2019年度以降、大手や中堅ユーザー企業の多くは何らかの領域でRPAの導入を行う可能性が高い。RPAは今後も大手ユーザー企業の全社展開や海外拠点への展開、中堅・中小企業への導入が進むが、カテゴリー別にみるとRPAツール製品は、他の成熟したパッケージソフトウェアと同様に価格競争により単価が下落していく見通し。

一方、RPAツール製品の導入後は、活用業務プロセス改善コンサルティングや運用保守サービスの拡大が進む見通しで、RPAツール製品に比べて、RPA関連サービスの伸び率が高くなっていく。

2022年度の国内RPA市場規模(事業者売上高ベース)は2017年度比で約4.5倍となる802億7千万円まで拡大すると予測する。カテゴリー別にみると、RPAツール製品が170億2千万円(構成比21.2%)、RPA関連サービスは632億5千万円(同78.8%)に成長する見通しである。
 
●RPA市場規模推移・予測

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