2019/01/09

今回の資金調達により、ドローンポートシステムの開発とサービスの創出に取り組み、早期の実用化を目指す。

ブルーイノベーションは、国土交通省、東京大学鈴木・土屋研究室と連携し、物流用ドローンポートを2年間かけて開発し、それを屋内を含めた様々なソリューションに対応可能な汎用性のあるドローンポートシステムに拡張。

UKCはブルーイノベーションのドローンポートシステムおよび関連サービスの普及に向けて、顧客向けのドローンサービスパッケージを創り、国内外の販売拡大を視野に提携。

JPCと同じ日本郵政グループの日本郵便(株)は日本で初めて補助者を配置せずにドローンを目視外飛行させる承認を得た実績があり、郵便･物流分野での課題解決に向けてドローン利活用を検討している。

 

●ドローンポートシステムについて

産官学共同で、ドローンの目視外飛行において安全に自動離着陸が可能な物流用システムとして開発されたもの。GPSによる飛行と違い、画像認識により誤差なく高精度に着陸が可能で、人が立ち入っている場合や、風速が飛行に対して危険な水準である場合は、自動的に離着陸を禁止させる機能も備えている。

また、携帯電話等の電波による機体との交信で、飛行計画や位置情報等の様々な情報を統合し、安全な飛行を実現している。加えて、ドローンポートPCとも通信しており、風速状況や人の立入状況を運航管理システムへ伝達し、安心安全な離着陸を実現している。

ブルーイノベーションのドローンポートシステムは、複数のドローン・ロボットの統合管理を可能にするプラットフォーム「Blue Earth Platform」を基盤に開発されており、ドローンポートの様々な情報を一元管理、監視することが可能。また、荷物運搬に使用する機体、荷物、各ドローンポートの予約機能も実装されており、物流サービスに最適化されている。インドアフライトにも展開可能で、屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「TFREND」にも使われている。