2018/11/13

(株)矢野経済研究所は11月13日、国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）の推移を発表した。

これによると、2017年度の国内民間企業のIT市場規模は前年度比2.3％増の12兆1,530億円と推計。2018年度が前年度比2.9％増の12兆5,050億円、2019年度は同2.2％増の12兆7,800億円、2020年度は同1.6％増の12兆9,840億円と予測している。

市場を牽引してきた金融機関を中心とした大型の基幹システム等の更新・開発案件が2016年度にピークを迎えたことで、2017年度はその反動が懸念されたが、民間企業の収益力の高まりもあり、大規模システムの刷新や改修があったことやワークスタイル変革に関する取組みが堅調に推移したこと等から、2017年度に入っても大手ITベンダーによるシステムインテグレーションビジネスは堅調に推移した。

2018年度のIT投資増加要因は、2020年1月のWindows7のサポート終了に伴うPCの入れ替えや、会計・生産・販売といった基幹系管理システムのリプレイスを計画、あるいは実施している企業が多いことが挙げられる。また、ワークスタイル改革を推進するためにインフラの増強を行った企業等も見受けられる。

2019年度以降もIT投資に対する前向きな流れは続く見通し。背景にはデジタルを活用して企業やビジネスに新しい価値をもたらすデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進み始めている点が挙げられる。DX推進の鍵となるAIやIoTは今のところPoC（概念実証）の繰り返しで、一定のIT投資こそ認められるもののビジネス変革には至っていない状況が散見されている。もっとも、今回の調査において実施したアンケート調査結果によると2018年度以降、DXに対し計画的なIT投資を行うとの回答が増加傾向にあり、これらへの投資が前進する兆しが見受けられている。

そのほか、サービス業では東京オリンピック・パラリンピックに対応するためのITシステム投資が期待される。