2013/06/25

国土交通省は6月25日、政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るものとして、「総合物流施策大綱（2013-2017）」が閣議決定されたと発表した。

新たな大綱の概要は以下のとおり。

1. 今後の物流施策の方向性と取組

「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築～国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現～」を目指すべき方向性とし、以下の取組を平成29年（2017年）を目標年次として検討し、推進する。

(1) 産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現

(ア) 我が国物流システムのアジア物流圏への展開

(イ) 我が国の立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備、有効活用等

(ウ) 物流を支える人材の確保・育成

(エ) 荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善

(オ) 国民生活の維持・発展を支える物流

(2) さらなる環境負荷低減に向けた取組

(3) 安全・安心の確保に向けた取組

(ア) 物流における災害対策 

(イ) 社会資本の適切な維持管理・利用 

(ウ) セキュリティ確立と物流効率化の両立 

(エ) 輸送の安全、保安の確保

2. 今後の推進体制

今後推進すべき具体的な物流施策をプログラムとして取りまとめ、工程表を作成した上で、PDCA方式により進捗管理を適切に行う。