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総合物流施策大綱の閣議決定で、物流連会長談話発表

2017/07/31

(一社)日本物流団体連合会の田村修二会長が7月31日、新たな「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」の閣議決定を受けて、談話を発表した。要旨は以下の通り。

「本大綱の策定にあたり、当連合会では有識者検討会の委員として参画し、情報の提供や意見・要望を申し述べてまいりましたが、物流が置かれた現状を正確に捉え、施策の方向性を具体的に示した大綱として纏められたものと理解しており、政府関係者のご努力に心から敬意を表したいと思います」

「大綱の中心的部分をなす「今後の物流施策の方向性と取組」の冒頭においては、今後確実に到来する少子高齢化の進展に伴い、労働力人口が減少し社会のニーズが変化していく状況下においても、「我が国の経済活動と国民生活を支える社会インフラたる物流がその機能を十分に発揮していく必要がある。」とし、「強い物流」を実現するために、物流の生産性向上を図り、新技術の活用と人材育成が重要な鍵になると指摘していますが、当連合会としてもこの点は誠に重要であると考えています」

「今後は、大綱に示された内容が具体的に実行される段階となります。政府におかれましては、大綱に基づく政策を確実に推進するようお願いするとともに、当連合会としても、陸海空の各分野にわたる会員各位の協力を得ながら、政府関係者と連携を密にし、我が国物流業界の発展と、企業の経済活動・個人の生活に欠かせない社会インフラである物流の機能強化に向け、努力してまいる所存です」

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