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茨城県とヤマト、地域社会の活性化目指し包括連携協定

2017/07/31

茨城県とヤマト運輸(株)は7月31日、緊密な相互連携・協働の取り組みによる、地域社会の活性化及び県民の安全・安心な暮らしの確保に資することを目的とした「包括連携協定」を締結し、茨城県庁にて締結式を行った。

同連携協定による主な連携事項は以下の通り。

(1)地域・観光振興に関すること:空港や駅などの拠点から宿泊施設に当日配達するサービスや、2019年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」「いきいき茨城ゆめ大会」における手荷物の一時預かりカウンターの設置などにより、手ぶら観光を推進。

(2)県産品のPRと販売促進・地産地消の推進に関すること:オリジナルBOX(ダンボール)や送り状の作成や、茨城県を代表する土産品として選定された「おみやげ大賞」入賞商品の配送で連携し、国内外に県産品をPR。

(3)地域とくらしの安全・安心に関すること:買い物支援・見守り支援サービスの検討や防犯・交通安全意識向上の啓発に取り組み、バス路線網の維持と物流効率化に向けた「客貨混載」実施を検討することなどにより、地域住民の生活インフラの維持向上を目指す。

(4)高齢者・障害者支援に関すること:平成28年に締結した「茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定」に基づき、ヤマト運輸の社員を対象とした認知症サポーター養成講座を開催。

(5)環境対策に関すること:クロネコヤマト環境教室の実施など、環境教育の充実を図る。

(6)災害対策に関すること:タブレット端末等を活用して各避難所ニーズの把握や情報共有ができるシステムの構築に併せて、災害時における物資の集積と配送などについて連携を図る。

(7)その他県民サービスの向上に関すること

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