2017/07/28

国土交通省は7月28日、平成28年度宅配便取扱実績を発表した。これは同省が宅配便運賃またはメール便運賃を届け出ている各事業者に対し、次の定義に該当する貨物の取扱数を任意の報告として求めたもので、その結果を同一便名毎に集計したもの。

発表によると、平成28年度の宅配便取扱個数は前年度と比較して2億7,367万個・7.3%の増加(※平成28年10月より集計に含めた「ゆうパケット」を除くと、1億6,297万個・4.4％の増加)、メール便取扱冊数は前年度と比較して2,566万冊・0.5%の増加となった。

平成28年度の宅配便取り扱い個数は、40億1,861万個(うちトラック運送は、39億7,780万個、航空等利用運送は、4,081万個)。これを前年度と比較すると2億7,367万個・対前年度比7.3％の増加となり、前年度に引き続き増加となった。

平成２８年度の宅配便(トラック)取扱個数は、これまで同様インターネットを利用した各種通信販売サービスの需要拡大等により全体の実績として増加。便名ごとのシェアをみると、トラック運送については上位５便で全体の99.8%を占め、さらに「宅急便」、「飛脚宅配便」および「ゆうパック」の上位3便で93.4％を占めている。

また、メール便について平成28年度のメール便取扱冊数は52億8,960万冊。これを前年度と比較すると、2,566万冊・対前年度比0.5％の増加となり、メール便のシェアをみると、「ゆうメール」及び「クロネコＤＭ便」の上位2便で、96.5％を占めている。