2013/06/12

トナミホールディングス(株)の連結子会社、トナミ国際物流(株)（本社：神奈川県横浜市）は、平成25年6月3日付で、横浜税関長よりAEO（Authorized Economic Operator）制度における「特定保税承認者」として正式承認を受け、「承認書」の交付を受けたことを発表した。

急速な経済のグローバル化と企業活動の国境を越えたサプライチェーンの構築が進展する中、国際運送貨物取扱事業者は、リードタイムの短縮、コスト削減等による効率的な物流を実現すると同時に、セキュリティの確保に取り組むことが不可欠となっている。

そのような中で、同社は平成24年5月17日付でAEO制度における「認定通関業者」としての認定に引き続き、同制度における「特定保税承認者」としての承認取得にむけ、体制整備に取組んできた。

その結果、平成25年6月3日付で、同制度による「特定保税承認者」として、正式に承認取得することとなり、横浜税関内では14者目の承認事例となる。

AEO制度は、2001年9月の米国同時多発テロが端緒となり、国際物流の安全性を損なわずに効率的に通関手続きを進める制度として我が国でも導入・整備されてきた。

国際間では、各税関が国内の税関と民間業者が協力し、国際物流から世界の平和と安全を脅かす物品の流通を防ぐことがその役割となっている。

あらかじめ税関長の承認を受けた保税蔵置場等の被許可者（特定保税承認者）については、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者として、その旨、届け出ることにより保税蔵置場の設置が可能となる。

また、当該届出蔵置場の許可手数料も免除され、包括的な許可（更新）を受けられることや、コンプライアンスを反映した検査を受けられること等、税関手続における利便性が向上すると期待される。