2017/05/17

(一社)日本物流団体連合会は5月17日、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する、本年度第1回目の「海外物流戦略ワーキングチーム」を開催した。今回は国土交通省の町田国際物流課長を始めとする幹部や、会員企業26人が参加した。

会議では冒頭、与田理事長より開会の挨拶があり、次に日本貿易振興機構(JETRO)よりマレーシアの経済・産業事情と題し、マレーシアの現状についての説明があった。

その中では、政治の安定、人口、資源等、ASEANの優等生である同国は、今後も増える富裕者層や、クアラルンプール中心に進む開発案件等、日系企業の関心は依然として高いが、一方で、電力料金や労働コスト引き上げ等の問題も指摘された。

次に国土交通省総合政策局町田国際物流課長より、最近の国土交通省の国際物流政策の取組と題し、コールドチェーン物流の普及促進に向けたＡＳＥＡＮとの取組、物流政策対話、物流人材育成活動、ASEAN域内の越境交通、更に今後の国際物流政策の予定について説明が行われた。

最後に事務局より、平成29年度実施の海外物流事情実態調査「マレーシア・シンガポール・ブルネイ」へのワーキングメンバーの積極的な参加要請が行われた。