2013/06/11

日本郵船(株)のグループ会社の郵船商事(株)（本社：東京都港区）は、北海道八雲町で出力2メガワット級の太陽光発電システムの稼動を6月1日から開始、7日に開所式を行ったことを発表した。本システムは、同社が昨年米国ニュージャージー州に設置したシステムを超えグループ最大規模となる。

設置場所は太平洋汽船グループの保有地で、土地の有効活用と同時に、再生可能エネルギー利用促進の一助を担うことになる。施工は北海道で実績のある北弘電社に発注、本システムの発電予測量は一般住宅600世帯分の使用量に相当する年間192万kWhで、全量を北海道電力に売電する。

同社は3年前から環境ビジネス（太陽光発電事業）に取り組み、国内では日本郵船東京コンテナ・ターミナルや静岡県伊東市にある同社ガソリンスタンド、海外ではロサンゼルス港コンテナターミナルや米国ニュージャージー州物流倉庫などに太陽光発電システムを設置し、環境に優しいグリーンエネルギーの提供を進めてきた。

また、7月中旬からは、(株)ジェネック（本社：福岡県北九州市）が所有する物流倉庫の屋根（北九州市苅田地区）に設置した出力454kWの太陽光発電システムの稼動が開始予定。年間発電量は47万kWhを見込んでおり、九州電力に全量売電する。これにより同社による再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した太陽光発電設備は、国内2件となる。