2016/11/28

国土交通省は11月25日付けで、総合効率化計画3件について改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定した。これら3件は認定第2弾となるものだが、いずれもトラック輸送から鉄道または海上輸送に転換（モーダルシフト）する取り組みとしては初めての認定になる。

同省では今年度「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(改正物効法)」を一部改正し、物流分野の労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、

2者以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援しており、3件の計画は、2者以上の者が連携してトラック輸送から鉄道・ 海上輸送に転換し、帰り荷の確保等も行うことで物流の効率化を図るもので、運転時間の削減、CO2排出量が削減されることから総合効率化計画として認定した。

認定された事業は以下の通り。

【事業概要 1】

事業名：船舶を利用したコールドチェーン機器等を輸送するモーダルシフト（群馬～九州各地）

実施事業者：三井倉庫ロジスティクス(株)、鈴与カーゴネット(株)、川崎近海汽船(株) 

【事業概要 2】

事業名：貨物鉄道を利用した複数特積み事業者貨物の混載モーダルシフト等（東京～九州各地）

実施事業者：トナミ運輸(株)、第一貨物(株)、久留米運送(株)、日本貨物鉄道(株)、 ジャパン・トランズ・ライン(株)

【事業概要 3】

事業名：空返送コンテナを利用した貨物鉄道へのモーダルシフト（東京～大阪） 実施事業者：センコー(株)、東京納品代行株式会社(株)