2013/05/22

経済産業省は、5月22日、平成24年度補正予算で措置された、地域自立型買い物弱者対策支援事業（二次公募）について、37件の事業の採択を決定したと公表した。

高齢化や人口の減少等を背景とした地域商店の撤退などにより、近隣に生鮮三品（青果、精肉、鮮魚）を始めとした生活必需品を扱う店舗が無くなり、日常の買い物に不便を感じている高齢者等、いわゆる買い物弱者の増加が問題となっている。本補助事業は、こうした買い物環境の改善を図るため、買い物弱者が存在する地域において、移動販売事業、ミニ店舗事業、宅配事業等による買い物機会を提供する事業に対して、国がその費用の一部を助成することによって、買い物弱者の利便性を高めることを目的にしている。

補助事業の採択決定は、各経済産業局において外部有識者等による審査委員会での結果を踏まえ決定した。

37件の採択事業のうち、北海道幌加内町では、ヤマト運輸(株)道北主管支店が町内北部地域を対象として、宅配ネットワークと情報端末を用いた買物支援、御用聞き・見守りサービスを行う。