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経団連、農業の国際競争力強化に関する提言を発表

2016/09/20

(一社)日本経済団体連合会(経団連)は9月20日、政府のTPP締結や農林水産物の輸出力強化戦略に関して「輸出・海外展開の加速化に向けて-農業の国際競争力強化に関する提言-」を発表した。

提言は、日本の農業が抜本的な構造改革により高い潜在的成長力を発揮することで、先端・成長産業へと変革する大きな可能性を秘めていると指摘。経済成長や地域 経済社会の活性化にとっても極めて重要であるとした。また、和食のユネスコ無形文化遺産登録を契機とする人気の高まり、訪日外国人観光客の急増等により、農林水産物・食品・外食等の分野にかつてない注目が寄せられている絶好の好機を活かし、農業の成長産業化を果たすよう求めている。

具体的には、第1に国際競争力の源泉である生産基盤の強化に注力すること。また第2に、生鮮品輸出のみならず、加工食品・外食・技術・経営ノウハウ等の輸出・海外展開を含めたアグリ・フードビジネス全体で稼ぐ姿勢を持つ必要性を指摘した。

具体的方策としては、(1)魅力的な商品の開発・提供のための生産基盤強化、(2)輸出環境の整備、(3)海外展開支援を挙げた。

今回の提言は現在の状況について「わが国の農産物・食品輸出は緒に就いたばかりであり、その潜在力からすれば、伸びしろは極めて大きい。今こそ官民一体となって施策展開すべきとき」と分析している。経団連としては、農業の先端・成長産業化に今後も積極的に取り組む方針だ。

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