2013/04/12

日本経済団体連合会は4月11日、提言「次期総合物流施策大綱に望む」を発表した。

産業界が望む次期大綱策定の基本的な考え方として、(1)わが国全体で陸・海・空のネットワークや関係する施策の連携のあり方を示したグランドデザインを政府が描くということ、(2)各種産業政策や国の成長戦略などを踏まえ、国として目指すべき方向性を共有化したうえで、施策の優先順位づけの考え方を示すべきということ、(3)施策の具体的な目標水準・達成時期の明示や、進捗状況のフォローアップといったPDCAの着実な実施、の3点を挙げている。

産業の国際競争力強化の観点から重視すべき施策としては、(1)大綱の計画期間で集中的に取り組むべき施策として、港湾、空港、高速道路、鉄道、船舶に関する9項目、また、輸出入手続きのさらなる効率化や、貨物にかかるセキュリティー・安全基準の国際標準化への対応など3項目、さらに、物流・インフラシステムの国を挙げた海外展開の促進や、進出相手国企業との競争条件のイコールフッティングなど、海外展開に向けた施策など、(2)中長期的な観点で戦略的に取り組む施策として、目前の課題に対応するだけでなく、将来のシナリオを想定し、その際に必要となる施策を現時点から検討していくことが必要とし、将来のエネルギー政策を見据えたインフラの整備、経済連携協定の拡大に対応した施策の検討、少子高齢化や厳しい財政事情を踏まえた交通・物流インフラのあり方の検討など、(3)期限にかかわらず取り組む必要がある、安全・安心につながる施策や構造的な課題への対応として、物流インフラの老朽化・防災対策や物流にかかわる人材の育成、海賊・テロ対策といった通商路の安全確保、さらに環境への配慮など、が提言されている。

さらに、物流環境を改善するためには、荷主と物流事業者の連携・協力の強化が欠かせず、また、これらの取り組みが結果的に生活の向上につながるということを、政府広報等を通じて国民に正しく伝え、理解を醸成することも必要としている。