2013/04/02

一般社団法人日本物流団体連合会は、3月27日、平成25年度の事業計画を発表した。

今年度、新規に行なう事業として、

・「物流業への正しい理解に向けたPR及びイメージアップ方策」に関する若手ワーキング・グループの設置

・物流連のホームページ上のギャラリー：『目でみる物流』において、江戸時代からの「日本の物流の歴史（仮称）」を開設

・過疎地・離島等における物流のユニバーサル・サービスに関する調査研究の実施

・パレットの標準化・普及等に関する調査・検討の実施

事業内容の変更としては、

・「物流環境管理士養成講座」及び、「提案営業の実務」「ロジスティクス入門講座」研修を再開

・「物流連フォーラム」の再開（テーマ：企業のM＆A等）

・『物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン　最終マニュアル（平成21年刊）』の補遺・改定、及び普及活動

・物流EDI標準の開発を本年度に目途をつけ、普及・実証実験段階へ移行

・海外視察研修の実施（今年は開催予定）

・（北東アジア、アセアン諸国のうち、いずれかの国を対象とした）物流の現地実態調査の実施

事業の見直しとしては、

・「物流環境大賞」等、環境関係の表彰を受けた事例発表会の開催

・研修事業の再検討

「3PL人材育成概論研修」、「3PL人材育成フォローアップ研修」、「3PL業務を受託するための物流実態分析と提案書作成のポイント」、（自治体関係者やNPO等、災害対策本部物流担当を対象とした）災害時の救援物資輸送に関する「物流基礎研修(仮称)」の創設

などが報告された。