国土交通省は6月15日、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の2次公募を開始した。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の追加募集を行う。
●事業概要・申請様式等について
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。
●特設Webサイト
https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8
●スケジュール
公募期間：令和8年6月15日(月)14時～7月31日(金)17時（必着） ※補助対象事業者への交付決定は8月下旬頃を予定
事業期間：交付決定日～令和9年2月19日(金)
●問い合わせ先
物流データ連携促進支援事務局（執行団体）：㈱日本能率協会コンサルティング
E-mail：datarenkei-jigyo2026■jmac.co.jp（■を@に修正の上要問い合わせ）
TEL：070-8813-1134
