2013/03/18

国内ビールメーカー4社（アサヒビール(株)、キリンビール(株)、サッポロビール(株)、サントリービジネスエキスパート（株））は、3月15日、「一般社団法人Pパレ共同使用会」の設立を発表した。ビール4社が共同で法人を設立するのは、今回が初めての取り組みになる。

一般社団法人を立ち上げることで、ビール工場などから商品を出荷する際に使用するプラスチックパレット（通称「Ｐパレ」）の共同使用の一層の推進と、不正使用防止に対する活動を強化する。また、流通段階でのパレットの流れを透明化することを目的として、加盟社と得意先が一緒にパレットを管理できる「共通受払いシステム」を、2014年春以降を目処に導入する予定だ。

加盟社や得意先が共同してパレットの回収促進と流出防止を図ることで、未回収パレットの削減を図る。

ビール4社は、1991年からPパレの共同使用・無選別回収（得意先からメーカーごとに選別することなく回収すること）を開始し、得意先も含めたパレット利用者の物流効率化と環境負荷の低減に努めてきた。1995年にはビール4社以外の酒類メーカーにも共同使用を拡大し、2004年2月には、任意団体「Pパレ共同使用会」を設立した。現在では日本酒・焼酎メーカーも含めた60社の加盟のもとPパレの共同使用を行っており、昨年1年間で約3,800万枚が加盟社の製品出荷に使用されている。

一方で、パレットの未回収・流出が継続的に発生し、特に近年は増加傾向となっており、昨年1年間では約33万枚もの未回収・流出が発生している。パレットの未回収・流出により、各社は新たなパレットの追加製造・投入をせざるを得ず、結果として環境負荷の増大にもつながっている。33万枚のパレットを製造すると、約4,000tのCO2が発生する。

今回の取り組みにより、ビール4社は、市場では公正な競争を展開する一方で、「競争と協調」の視点をもって物流部門の一層の効率化と環境負荷の低減に取り組むという。