国土交通省は3月18日、「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」と、「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」の利用促進支援事業）」という2つの補助金交付事務を行う事業者（執行団体）に関して、令和8年2月16日からf同2月27日まで募集を行い、応募のあった提案について厳正な審査を行った結果、以下の執行団体を決定した。
●採択事業者
①「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」の執行団体：㈱日本能率協会コンサルティング
②「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」利用促進支援事業）」の執行団体：パシフィックコンサルタンツ㈱
