大塚グループの物流を担う大塚倉庫㈱は3月9日、経済産業省が設計する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に5年連続認定された。
同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや「日本健康会議」が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
同社は「大塚倉庫健康宣言」を行い、社業の発展および社会貢献には社員1人ひとりの心身の健康が不可欠という認識のもと、社員およびその家族の健康の維持・増進のための職場環境の整備に努めてきたとしている。
物流業界における慢性的な労働力不足や長時間労働は社会課題化しているため、同社は「有給休暇取得率の向上」「労働環境の改善」を目指し、以下の通り具体的な取り組みを行ってきた。有給休暇取得率向上に関しては、有休合計保有日数の50％取得を目指して取得の進捗確認を定期的に行うことで2025年の平均取得日数は16.5日(昨年比＋0.9日)、取得率は90.5％(昨年比＋5.9％)と高水準を維持し、さらに向上している。また、労働環境に関してはインターバル制度(※1)や週次チェック(※2)等を実施。産業医・保健師とも協働し、労働環境の改善に取り組んでいる。
健康経営を推進するための「組織体制」については、経営陣や管理職が積極的に関与し、課題や改善ポイントは会議等で議題化し、従業員への浸透を図っているほか、それらの取り組みや健康経営関連数値については社外への情報開示も積極的に行っている。
そのほか、社員のワーク・ライフ・バランス向上にも注力。仕事と家庭の両方を充実させながら、自分らしく長く活躍し続ける環境を目指している。付与された5日間の公休を育児にも介護にも利用できる「ファミサポ5(ファミサポファイブ)」という同社独自の制度は取得率100％となっている。「イクボス企業」への加盟や「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加、「くるみん」と「える星(最高位)」の認定、社内イベント「パパママ交流会」の実施など会社をあげて女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの促進を図っている。
大塚倉庫は、大塚グループおよび当社の企業理念である'Otsuka-people creating new products for better health worldwide'のもと、人々のより豊かで健康な暮らしに貢献するメーカー物流会社として、今後も社員の健康促進および事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な物流の構築を目指していくとしている。
※1：インターバル制度とは、勤務終了後と翌日の出社までの間に最低10時間の休息時間を設ける制度。従業員の生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保つことを目的としている。
※2：毎週水曜日に総務人事部員によるインターバル制度違反の有無、月の時間外労働時間（37時間を超過した場合に当該社員の上長に連絡）、法定休日出勤の有無を確認している。
