三井倉庫ホールディングス㈱(三井倉庫HD)は2月4日、2026年4月1日付で物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、略称：物効法）に基づき特定荷主企業に選任が義務付けられる「物流統括管理者（CLO）」に伴走する、「CLO 連携事業推進室」を設立すると発表した。
顧客のサプライチェーンに潜む本質的な課題を抽出し、中長期計画の策定支援や具体的な物流ソリューションを提供することで、顧客のビジネスの持続可能性確保に貢献する。
物流業界における労働力不足への対策や環境負荷低減が急務となる中、2026年4月より、物効法の改正に基づき一定規模以上の荷主企業が特定荷主として指定され、CLOの選任が義務付けられる。同社は陸海空全ての輸送モードと国内外にわたる強固なネットワークに裏付けされたフルスペックの物流機能を活かし、これまで培ってきたサプライチェーン全体の最適化や持続可能な物流網の構築を支援する「三井倉庫SustainaLink」（サステナリンク※）をはじめとする物流ノウハウをかけあわせ、CLOに伴走するための専門組織を設立する。
※「三井倉庫SustainaLink」https://www.mitsui-soko.com/sustainalink
●「CLO連携事業推進室」の役割
・本質的課題の抽出：年間輸送貨物量の算出支援を含め、顧客のサプライチェーン全体を俯瞰して可視化することで本質的な課題を特定
・一気通貫の連携体制：中長期計画の策定から具体的な物流ソリューションの提供までをグループ一丸で伴走
・持続可能性の確保：構造的な物流効率化を通じて、顧客のビジネスの持続可能な成長に貢献
