国分グループ本社㈱とヤマトホールディングス㈱(ヤマトHD)は1月15日、持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結した。

同協定は、互いの経営資源・強みを生かし「持続可能な地域社会」の実現を目指すもの。日本における地域の社会課題の解決に向け、食の生産から生活者までをつなぐ流通プラットフォームを構築し、食のサプライチェーンに関わる企業の価値創造を加速する。

2026年1月15日開催の記者説明会の様子。左より、国分グループ本社㈱取締役常務執行役員の山崎佳介氏、国分グループ本社㈱代表取締役社長執行役員 兼 COOの國分晃氏、ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長の長尾裕氏、ヤマト運輸㈱取締役副社長執行役員の恵谷洋氏

国分グループは、地域の企業や生産者、自治体・教育機関との協業を通じて、その土地ならではの商品やサービスを開発・発掘し、国内外に広めていくことで新たな価値を提供してきた。2026年より始動した第12次長期経営計画のビジョンタイトル「食の価値循環プラットフォーマー」の確立を目指し、新しい食のサプライチェーン構築をリードしていく。

ヤマトグループは、時代の変化と共に「運ぶ」を通じて、「豊かな社会の実現」に貢献してきた。2024年4月から、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」を始動し、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」になることを目指している。

今回の協定締結により、サプライチェーンにおける新たな価値創造を目指すため、相互協力のもと取り組みを進めていくとしている。

●連携・協力事項
同協定による主な取り組みは以下の通り。

①消費者および生産者の利便性向上
②小商圏地域における買い物環境や買い物困難者に対する支援
③国内外の物流における高付加価値化や最適化の実現
④拠点や機能、ネットワーク等のリソースの相互活用による価値創造
⑤その他、両社の協議により決定した取り組み

●取り組み概要
5つの共創領域において、両社の強みとリソースを生かし、生産者から生活者までをつなぐプラットフォームの構築を目指す。

共創領域①:買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点の構築
共創領域②:地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築
共創領域③:航空機(フレイター※1、ベリー※2)、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大
共創領域④:都市部におけるプロセスセンター(流通加工施設)や在庫型センター等の消費地型拠点の構築
共創領域⑤:生産者と小売や外食事業者、消費者をつなぐダイレクトマーケットの創出

※1:フレイター:大型・大量輸送のできるヤマトグループの貨物専用機
※2:ベリー:旅客機の床下貨物室