㈱NX総合研究所(NX総研)と㈱東京流通センター(TRC)は1月8日、物流業界における「2024年問題」への対応および2024年に改正された「物資の流通の効率化に関する法律(改正物流効率化法)」への実務対応を支援するため、「改正物流効率化法 法令整理冊子」を作成したと発表した。
TRCは2025年8月から物流統括責任者（CLO）をサポートする「CLOサポートユニット」を発足しており(※)、本冊子をTRCに入居するテナント企業（物流事業者、荷主企業等）をはじめ、今後入居を検討される企業へ配布することで複雑化する法規制への対応と物流効率化の取り組みをさらに強力にバックアップしていく。
※プレスリリース：テナント企業の物流課題解決を推進する「CLOサポートユニット」発足
https://trc-inc.co.jp/wp-content/uploads/2025/07/250801%E2%82%8Btrc-CLOsupport.pdf
TRCは、首都圏都心部における最大級の物流施設を運営する立場として、単なる「保管・配送拠点」の提供にとどまらず、入居企業の事業継続と成長をソフト面からも支援する必要があると考えた。そこで、物流専門シンクタンクとして豊富な知見を有するNX総研と協業し、難解な法律や政省令、ガイドラインを項目ごとに整理し、実務レベルまで落とし込んだ同冊子を作成した。同冊子はTRCおよびNX総研HPにて、2026年1月下旬を目途にダウンロードできるようにする。
●「改正物流効率化法 法令整理冊子」概要
第1部：「改正物流効率化法 全条文 および関係政令・省令・告示 整理資料」
法制度全体を網羅的に理解するため、物流効率化法だけでなく関連する政令や省令の内容も同冊子にまとめた。また、CLOや担当者がすぐに使える実務的な冊子となるように、法律条文内に、関連する政令や省令、告示が公布されている場合は、法律条文に続く形で当該政令等を記載する等の対応をしている。
第2部：「改正物流効率化法に係る判断基準解説書・パターン集・特定荷主の対応の手引きポイント要約資料」
「4種の判断基準解説書(※1)」、「物流パターンごとの荷主の考え方(※2)」および特定荷主向けの「対応の手引き(※3)」について、どのような事が掲載されているかを容易に把握できるようポイントを要約して示したもの。
※1：物流効率化法では「貨物自動車運送事業者」「荷主」「貨物自動車関連事業者」および「連鎖化事業者」の4業態の事業者について、取り組むべき措置の実施に関する「判断基準」を定めており、同関連事項についてポイントを解説している。
※2：第一種荷主・第二種荷主の該当者が誰であるか、判断に迷うケースが多々起こり得るが、国は、第一種荷主・第二種荷主の適切な判断に資するよう、「物流パターンごとの荷主の考え方」で定めており、同関連事項についてポイントを解説している。
※3：特定荷主や特定連鎖化事業者に該当する事業者に向けては、2026年4月以降義務付けられる各種届出手続や届出様式の記入・作成要領について具体的に解説した「物流効率化法への対応の手引き」にて定めており、同関連事項についてポイントを解説している。
第3部：改正物流効率化法とTRC施策との連携
改正物流効率化法に関連する物流効率化に資する事項と、TRCの持つ強みや取り組み施策について整理した。
※1：自動運転に関する実証実験を随時東京流通センター構内で実施すること、および自動運転車両開発企業同士の協調領域でのオープン・イノベーションを通じて、自動運転業界の発展、ひいては日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指している。自動運転車両開発、通信、小売・卸売、倉庫、商社、リース、コンサルなど多様な分野の会員が参画しており、幹線輸送・ラストマイル配送の双方における自動運転車両の社会実装、物流施設における自動運転車両の乗入れ等に関して、シームレスなオペレーションの確立を目指している。
※WG発足のプレスリリース：https://www.trc-inc.co.jp/wp-content/uploads/2025/12/251204%E2%82%8Btrc-gwhossoku.pdf
※最新のプレスリリース：https://www.trc-inc.co.jp/wp-content/uploads/2025/12/251223_trc-daiyojisannkakukugyou.pdf
※2：TRC敷地内にて物流TECHショールーム“TRC LODGE”を運営しており、ロボティクスやAI領域など様々なテック企業と連携し、多様化・変化していく物流ニーズに対し、価値創出につながる効率化・省力化ソリューションの提案機会を提供している。また、構内に入居しているテナントや南部流通業務団地の企業向けに「物流課題解決セミナー」を開催し、テナントとの交流・マッチング機会の創出や物流最適地である平和島に拠点を構える企業へ物流ソリューションに対する知識やノウハウの共有を実施している。
※TRC LODGE HP：https://www.trc-inc.co.jp/lodge/
※3：TRCのA・B棟は倉庫の奥行きが浅く、荷物の出し入れがしやすく、また倉庫面積に対してバース面積が多く、荷役・荷待ち時間短縮効果が期待される（A棟ではバース面積比率がランプ型通常物件の約3.8倍あり、435坪標準区画にてトラック8台程度接車可能となっている）。
※4：幹線及びラストマイル配送における持続可能な共同輸配送網の構築に向け、新たなパートナー会社との業務提携を視野に検討を推進中。
※5：南海電気鉄道株式会社と次世代モビリティや貨物鉄道輸送との連携を活用した幹線輸送経路構築や、その他物流効率化に資する取り組みについて業務提携締結。
プレスリリース：東京流通センター／南海電鉄と東京流通センターが業務提携契約を締結：https://www.trc-inc.co.jp/wp-content/uploads/2025/04/250430_trc-nannkaidenntetsurennkei.pdf
※6：TRCのみに拠点を構えた場合や郊外のみに構えた場合、双方に構えた場合など5通りにて、①リードタイム短縮効果、②環境負荷低減効果、③コスト削減効果を定量把握した（本資料はTRCテナント、TRCへの入居検討企業のみに提示している）。
