㈱Hacobuは1月5日、同社の佐々木太郎代表取締役社長CEOによる2026年の年頭所感を発表した。詳しくは以下の通り。
●Hacobu佐々木社長による年頭所感
「AIとデータで切り拓く、物流インフラの新時代」
2026年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。
皆様に支えられ、この1年でHacobuは大きな進化を遂げました。
トラック予約受付サービス「MOVO Berth」は、バース管理システム市場(※1)において6年連続シェアNo.1(※2)を達成し、市場シェアは57.2％となりました。さらに、物流DXシステムインテグレーション事業「Hacobu Solution Studio」、物流特化型人材紹介サービス「Hacobu Career」を始動し、SaaSの枠を超えた総合的な物流DXパートナーとして歩みを進めました。
日経ビジネス主催「CLOオブザイヤー2025」の協力や、大企業トップが語る新プロジェクト「物流危機、社長の挑戦。」など、物流を経営アジェンダ化する取り組みも加速しました。イオン九州様をはじめとする小売6社との共同輸配送の実証など、ビッグデータを活用した協調領域での連携も進んでいます。
2026年4月、物流関連2法が本格的に施行されます。この法改正は、物流インフラを変革する契機となるでしょう。ただし、法令遵守だけでは不十分です。私たちが目指すのは、持続可能な物流インフラへの進化です。
その鍵となるのが、AIだと考えています。物流インフラを持続可能なものにするには、労働力不足の時代において、いかに労働生産性を上げるか、だと思っています。そして、労働生産性を上げる切り札がAIです。18世紀の産業革命において蒸気機関や内燃機関が労働生産性を指数関数的に上げたように、AIは労働生産性を一気に上げるものと確信しています。
そして、AIが動くためには、現場の情報がデジタルになっていることが前提です。AIの主食はデジタルデータなので、その主食がない会社とある会社ではAIの活用度合いが変わり、労働生産性に大きな違いが出ます。2030年にはAIの活用度によって会社間の労働生産性が大きく違う時代が来ると思います。
いまだに多くの会社で、人でできるものは人でやる、と考える方がいらっしゃいます。しかし、2025年でパラダイムは変わったのです。人が担ってきた業務を、より高精度かつ低コストで代替できるAIを活用できるか、これが各企業の物流の効率性を維持できているかの分かれ目になると思います。2026年はそこに向けて、一気にデジタル化を進めなければいけません。
デジタル基盤がすでに整っている企業は、AIの実装へ。まだ準備段階の企業は、デジタル化の加速へ。それぞれのステージに応じたアクションが求められます。Hacobuは、まだ準備ができていない方々にはデジタル化の推進を、準備のできている方々にはAIの実装を、現場に寄り添いながら伴走します。AI時代、これまで解決できなかったことが解決できます。そのワクワクを胸に、一緒に時代を切り拓いていきましょう！
