NXグループの日本通運㈱は12月11日、2026年1月1日より、通関業務における各種料金を改定すると発表した。
●改定理由
2017年の通関業法改正により通関料金の上限金額は撤廃されたものの、実態としては1995年に改定された旧上限金額が長年のあいだ目安として維持されてきた。昨今の事業環境の変化に伴うコスト増は、自助努力のみでは吸収が困難な水準となっており、安定的かつ良質なサービスの提供を継続するため、料金単価の見直しを実施することとした。
コスト増の主な要因
・通関料の原価構成において大きな割合を占める人件費の上昇が続いており、事業継続に影響を及ぼす水準となっている。
・EPA（経済連携協定）の拡充に伴う適用税率の選択や、国際情勢に起因する他法令該否の確認等により、業務内容が一層複雑化している。
・AEO制度に伴う管理業務の増加に加えて、コンプライアンス確保のためのシステム関連費用が増加している。
●通関業務の社会的役割
通関業者は、正確な申告を通じて関税・消費税の適正な納税を確保するほか、国際安全保障体制の維持や、違法・有害物品の水際取締りに貢献している。それらの業務は、健全な国際物流の維持に不可欠な役割を担っている。
●実施日
2026年1月1日(木)受託分より適用開始
●改定内容
基本料金の改定
・各種通関申告および保税関連申請の基本料金を、現行料金に対して平均約25％の増額改定
・少額貨物の簡易通関扱いも同様に改定
