(一社)日本物流団体連合会(物流連)は9月30日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）において第37回基本政策委員会（委員長：河田守弘物流連理事長）を開催した。
同委員会は、国土交通省の物流政策部門と積極的に連携し、物流業界の抱える様々な諸課題、問題点について、特に陸海空の各業界にわたる横断的な影響のある項目に留意しながら、具体的な諸施策に関する審議を行いその推進を図っており、年に2回開催している。
第37回委員会では、委員会に先立ち、国土交通省物流・自動車局物流政策課長の髙田龍氏による「最近の物流政策の概要について」と題した講演会が、対面・オンライン視聴と併用で行われ、会員団体・企業から90名の参加があった。
講演の内容としては、物流業界の現状について話された後、EC需要の拡大やトラック運送事業の働き方をめぐる現状、物流危機に対する認知度等に触れ、「物流革新に向けた政策パッケージ」の概要及び法律改正等についての説明がなされた。続いて、「2030年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況と今後の対応、次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた検討状況についても言及し、講演に続いた質疑応答では、参加者から物流政策に対する期待と要望が多く寄せられた。
委員会では、河田委員長の挨拶の後、髙田物流政策課長から「令和8年度物流関係予算概算要求」についての説明があり、意見交換が行われた。その後、根元事務局長から物流連の令和7年度上期事業活動についての具体的内容の報告と物流連の今後の主な活動予定についての説明がなされ、閉会となった。
