㈱阪急阪神エクスプレスは8月15日、東西日本通関部に所属する計6名の通関士が6月26日、日本通関業連合会よりEPA関税認定アドバイザーとして認定されたことを明らかにした。認定を受けた6名の内訳は以下の通り。企業別では最多の人数となる。
〇阪急阪神エクスプレス 東日本通関部：3名
〇阪急阪神エクスプレス 西日本通関部：3名
同社はかねてより、経済連携協定（EPA）の活用支援を目的として、専門知識を有する通関士による「通関シンクタンク」チームを社内に設置し、顧客のEPAの利用に関する高度なコンサルティングサービスを積極的に提供してきた。今回認定を受けた通関士6名のうち5名が同チームに所属しており、これを契機に、専門性の高い支援体制をより強化し、顧客がEPAを安心して活用できる環境づくりに貢献していくとしている。
●EPA関税認定アドバイザー制度について
近年、CPTPPやRCEP等の広域をカバーするEPAの発効により、日本の貿易総額の約8割がEPA締約国との取引となっている。特恵関税の段階的な引き下げが進む中、EPAのさらなる活用が推奨されているが、原産地規則、関税分類（HS）等の専門知識が必須なため、通関士等の民間専門家による支援に対するニーズが高まってきている。このような状況を踏まえ、日本通関業連合会にて「EPA関税認定アドバイザー養成講座」を受講し、所定の要件を満たした通関士を「EPA関税認定アドバイザー」として認定する制度が2025年度より導入された。
