消防庁は3月28日、「令和6年度予防行政のあり方に関する検討会」において大規模倉庫の防火安全対策について検討を行い、「大規模倉庫における効果的な防火管理に関するガイドライン」を取りまとめ、各都道府県消防防災主管部長および東京消防庁・各指定都市消防長に通知した。
同庁は同ガイドラインの内容を踏まえ、大規模倉庫における防火安全の確保に万全を期すると共に、各都道府県消防防災主管部より都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む）に対する周知徹底を依頼した。
このほか、(一社)不動産協会、(一社)日本倉庫協会、(一社)日本冷蔵倉庫協会及び(一社)日本物流システム機器協会に対しても、同ガイドラインを通知した。
同庁によると、今回の通知は消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものとしている。
大規模倉庫における防火安全対策については、平成29年に埼玉県三芳町において発生した倉庫火災を踏まえ、消防庁では、「大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン」を作成し、主に消防用設備等や建物構造などハード面に関する事業者の取組を促進してきたほか、その後発生した宮城県岩沼市（令和2年）、大阪市此花区（令和3年）など大規模倉庫の火災を踏まえ、事業者における防火安全対策の徹底を図ってきたとしている。
一方、近年では人手不足やインターネット通販の拡大等の社会的背景により、物流効率化等を目的として倉庫の大規模化や物流関連の諸業務の一体化が進み、これに伴い倉庫内で働く従業員数が増加し、福利厚生施設等を併設する倉庫も見られるようになってきた。また、倉庫内をブロック分けして、複数の事業者がテナント利用するマルチテナント型の倉庫や、ロボット技術の導入により仕分け作業等の自動化を進める倉庫等、様々な特徴を持つ倉庫が増えてきている。
●大規模倉庫における効果的な防火管理に関するガイドライン
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/250328_yobou_134.pdf
