ノンデスク事業者向け人材採用システム「クロスワーク」を提供するX Mile㈱(クロスマイル)は3月28日、物流業界の働き方に関する実態調査として「クロスワークしごと白書2025」をリリースした。
その第1弾として、全国の物流事業者の経営者・役員185名およびトラックドライバー720名(※1)を対象とした「物流2024年問題」による収入・働き方の変化および、2025年4月1日から開始する「物流関連二法(※2)」への対応実態に関する調査結果を発表した。
同調査の結果によると、2024年問題から1年が経過し、実に3人に1人（34.8％）のトラックドライバーが「残業代が減り、収入が減少した」と回答した。一方、残業時間が「月10時間未満」と回答する声も約4割に上り、労働時間短縮の兆しも見られる等、現場では規制の影響が多様な形で現れているものの、収入減や労働環境の悪化といった課題は依然として残されており、規制の効果は限定的で、さらなる労働時間管理の徹底や業務効率化が求められる状況にあると指摘している。また、2025年施行の物流関連二法の改正に対しては、物流事業者の4割超が「ドライバー不足の深刻化」を懸念しているほか、荷主との協力体制の構築も喫緊の課題であることが明らかになったと報告している。
●主な調査結果
①2024年問題から1年、ドライバーの34.8％が「収入減」を実感。働き方にも多様な変化が
②トラックドライバーの残業時間、「月10時間未満」が最多（39.9%）。全体の半数超が20時間未満
③労働時間上限規制に対する対応未実施の企業が3割超の一方、「ルート最適化」「労働時間短縮」に取り組む企業も約4社に1社。働き方改善の兆しも
④2025年4月施行の物流関連二法改正における最大の懸念は「ドライバー不足の深刻化（43.2％）」
⑤荷主への協力要請における最多は「適正な運賃・料金の設定（44.3％）」。荷主と物流事業者の“対等な関係”構築が鍵
⑥多重下請構造の是正、36.2％が「積極的に是正すべき」と回答。公正な取引や労働環境改善への期待も
●「クロスワークしごと白書2025」全文ダウンロードURL
https://x-work.jp/journal/driver-working_01
●調査概要
・調査目的：法改正の影響を定量・定性の両面から明らかにし、実態を把握する
・調査期間：2025年3月12日～2025年3月21日
・調査方法：インターネット調査、WEBアンケートによる調査
・調査対象：全国20代以上の男女
└物流事業者の経営者・役員の方185名
└同社求人・転職サイト「クロスワーク」会員登録者720名のトラックドライバー
