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セイノーホールディングスと福山通運の戦略的物流システムにおける業務提携

2013/03/13

セイノーホールディングス(株)と福山通運(株)は、戦略的物流システムにおける業務提携に基本合意した。

本提携の背景
物流業界を取り巻く環境は、インターネット通販の拡大による流通構造の変化、国際化の 進展や3PL事業者の台頭などにより、物流ニーズが多様化・高度化し大きく変化している。また、長引く景気低迷や経済成長の鈍化により、国内の輸送需要は伸び悩み傾向にあり、さらに規制緩和にともないトラック運送事業者が大幅に増加し、事業者間競争が一層激化している。同時に近年相次いで強化された安全や環境への配慮をはじめとする社会的規制への対応を求める傾向はますます強まっており、各事業者は懸命に生き残り戦略を模索している状況といえる。

このような状況にあって、「人にやさしい社会と豊かな暮らしの実現」が両社の社会的使命であるとの共通認識のもと、本提携により"イコールパートナー"としてお互いの強みを活かすべく相互補完関係を確立し、輸送サービスや社会的責任の遂行における協業について協議・推進をする。

本提携の目的
(1)東日本大震災においてサプライチェーンの混乱が経済活動をはじめとする国民生活に 大きな打撃を与え、物流が暮らしと経済を支えていることが再認識され、両社は「ライフライン」の役割を担う企業として、社会的責任の重さを改めて痛感した。その教訓を活かし、社会と地域への貢献および両社の事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の一環として、災害時の機能継続・早期復旧機能の確立を図るため、「大規模災害発生時等における相互協力に関する協定書」を取りまとめ、両社の間で調印した。
(2)両社の経営資源を共有することで品質および利便性を向上させ、お客様に最適な輸送サービスの提供をする。その一方で、地球温暖化ガス排出の抑制による環境負荷の低減や道路渋滞の緩和による交通環境の改善など企業に求められる社会的責任の遂行にも努める。
(3)本提携が顧客満足の向上だけにとどまらず、地域社会など全てのステークホルダーにとって企業価値を高めるものであり、特積み業界における公共性の高いプラットフォームの構築を通して、物流業界の地位向上にも資することを目指す。

本提携の内容
(1)「大規模災害発生時等における相互協力に関する協定書」の締結
・相互協定の内容は次の通り。
1 被災地域での物流施設(プラットフォーム、事務所)の提供
2 被災地域での作業人員の応援
3 インタンク(燃料)の共同利用
4 被災従業員への社宅提供
5 災害情報および道路情報の共有
6 従業員の安全・安心の確保
7 防災訓練の協同実施
(2)エコデリバリーの提供
・お客様(出荷人、荷受側)、社会、業界の困りごとの解決を目指す、「共同一括配送サービス」を提供する。
・同一の配送先を集約し、一括で配送することにより、荷受作業の負担が軽減される。また、通い容器、パレットの回収も可能になる。
・これにより、大口配送の非効率性が大幅に改善される。

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