三菱ＨＣキャピタル㈱、国内マンションにおける宅配ボックス・宅配ロッカー市場トップシェア(※1)の㈱フルタイムシステム、その子会社の㈱フルタイムロッカー、日本郵便㈱(JP)は12月25日、サーキュラーエコノミーの実現および再配達削減を目的に協業を開始したと発表した。
現在、「2024年問題」によるトラックドライバーの人手不足が深刻化する中、日本政府は2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、2024年度の再配達率を6％とする目標を設定した。国土交通省は、再配達の削減を図るために宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受け取りを推進し、その成果を把握するため、宅配便再配達率を調査している。
同省が2024年4月に行った調査によると、宅配便再配達率は約10.4％で、前年同月(約11.4％)と比べて約1.0ポイント低下している。
一方、同省の「令和4年度住宅市場動向調査」によると、宅配ボックスの設置状況は、分譲集合住宅では90％を超えているものの、賃貸集合住宅では約40％に留まっていることから、さらなる宅配ボックスの普及が求められている。
※1：フルタイムシステム調べ：「全国マンション市場動向2022実績・展望」(㈱不動産経済研究所)をもとに推計
●取り組みの目的
①今回の協業を通じて、4社はリース契約満了後に再生した宅配ボックスを再配達の多い地域に設置(再生)することで、資源の循環と再配達の削減に貢献する。
②三菱ＨＣキャピタルおよびフルタイムロッカーは、これまでコスト面で導入が難しかった集合住宅等に、新品と同様に使用可能で安価な再生宅配ボックスをリースで提供することを目指す。
③JPは喫緊の課題である再配達の削減を図る。
●取り組みの内容
①JPは再配達率に係るデータを三菱ＨＣキャピタルおよびフルタイムシステムに提供する(※2)。
②三菱ＨＣキャピタル、フルタイムシステムおよびフルタイムロッカーの3社は、業務協定契約に沿って以下を行う。
・三菱ＨＣキャピタルおよびフルタイムシステムは、フルタイムロッカーが提供するリース契約満了後の宅配ボックスを再生する。
・フルタイムシステムと三菱ＨＣキャピタルは、JPから提供されたデータを基に、再生宅配ボックスを再配達が多い(不在率が高い)地域の集合住宅等に提案し、効率的に設置していく。
※2：日本郵便が三菱ＨＣキャピタルおよびフルタイムシステムに提供するデータは、再配達率のみを可視化したデータであり、個人情報を含まない。データの取り扱いについては、以下のリンクの通り。
https://www.post.japanpost.jp/about/other/pdxdata.html
