㈱ダイフクは11月1日、「マルチステークホルダー方針」を発表した。
それによると、同社は「モノを動かし、心を動かす。」を経営理念とし、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくため、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとするマルチステークホルダーとの価値協創が重要である点を踏まえて、今後もマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいくとしている。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、社会や経済の持続的発展につながるとの観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要である点を踏まえて、以下の取り組みを進めるとしている。
①従業員への還元
同社は、未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことを通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力する。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げを行うほか、従業員1人ひとりが働きがい、働きやすさを実感すると共にキャリアの実現ができる環境を構築し、従業員のエンゲージメントや生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に人材投資に取り組み、従業員への持続的な還元を目指すとしている。
（個別項目）
具体的には、賃金の引き上げについて、長期の雇用維持を前提として、世間の水準を適切に反映し、従業員が魅力を感じられる継続的な賃金改善に取り組む。また、2023年4月には従業員の役割・貢献をより反映できる報酬制度への改定を行った。教育訓練等については、階層別研修をはじめとした従業員のスキルアップやキャリア形成のための教育プログラムの整備と実施したほか、健康経営を推進するために「こころと体の健康づくり委員会」を設置し、心身の健康維持・増進のための活動を推進するほか、職種の特性を踏まえた働き方改革にも取り組み続けているとしている。
②取引先への配慮
同社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでいくとしている。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げる。
●パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/declaration/26049-05-24-osaka.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者およびその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでいくとしている。
③その他のステークホルダーに関する取り組み
同社は、ステークホルダーとの信頼関係の構築に向けて、従業員が実践すべき行動のあり方を「グループ行動規範」として定めている。具体的な取り組みは、以下の同社ウェブサイトを要参照としている。
●「グループ行動規範」
https://www.daifuku.com/jp/company/philosophy/
上記3点の項目について取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めていくとしている。
