伊藤忠商事㈱、KDDI㈱、㈱豊田自動織機、三井不動産㈱、三菱地所㈱は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネット(PI)の事業化に向け共同検討することについて合意し、覚書を締結した。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指すとしている。
次世代の解決策として期待されるPIとは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組み。パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を物流に適用している。
経済産業省は2021年から各産業界にPIの活用を働きかけ、2022 年には実現に向けたロードマップを作成した(※)。PIの活用によって物流業務を標準化・効率化することで、物流の担い手の負担を軽減することができる。また、トラックをはじめとした物流リソースを有効活用することができるようになるため、燃料消費量が抑制され、温室効果ガスの排出量削減にも寄与する。
フィジカルインターネット・ロードマップ 2022年3月より抜粋
5社は今後、本覚書に基づき、2024年度中のPIサービスの事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進めるほか、荷主・運送企業とも連携し、物流輸送網の構築を図っていくとしている。
将来的には、PIの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指すとしている。
