2013/03/06

一般社団法人日本物流団体連合会は、2月27日に第5回経営効率化委員会（委員長：岡田晃氏 全日本空輸(株)常務取締役執行役員貨物事業室長）を砂防会館で開催した。

テーマは「労働力不足問題に係わる調査結果のまとめ」及び「新型インフルエンザに係わる政府の検討状況と今後の動向」について。委員会に先だち、大幸薬品(株)社長 柴田高氏による講演会を行い、新型インフルエンザへの感染対策として、「接触感染」、「飛沫感染」の他に、「空気感染」のリスクを取り上げ、同社が新たに開発した二酸化塩素による空間除菌についての話があった。

次に同委員会では、労働力問題小委員会での調査結果について報告を行った。労働力不足問題に係わるアンケート調査結果から、労働力不足は業界共通の問題となっていることが確認され、労働力を着実に確保するための目指すべき方向性として、(1)輸送の安全性の向上、(2)少人数でこなせる物流の仕組みづくり、(3)従業員の労働負荷の軽減、他産業並みの労働条件で新卒者や若年層の職業選択肢にあがる魅力ある業種への転換、(4)他産業並みの労働力条件向上のための適正運賃・料金収受、(5)物流業への正しい理解・そのためのPRやイメージアップ等を示している。これら事項の実現へ向けては、物流事業者の自助努力はもとより、関係各所による連携など、社会全体での対応が望まれる。

次に、新型インフルエンザに係わる議題では、政府の有識者会議の中間とりまとめについて、特に指定公共機関の指定、特定接種、ワクチンの臨床研究等について報告が行なわれた。新型インフルエンザ対策特別措置法が4月にも施行される予定となっており、引き続き政府の行動計画が準備される予定なので、新型インフルエンザ対策小委員会で社会機能維持者として対応すべきことなどについて、今後も情報交換、意見交換を行っていくことになった。