㈱タイミーは3月28日、スキマバイトサービス「タイミー」の登録事業者582社を対象に「物流2024年問題」についての意識調査を実施し、その調査結果を発表した。
●上限規制目前、「物流2024年問題」に対する各社の意識
「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」など順次施行されている「働き方改革関連法」(※1)は、働き手が多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現を目指したもので、今年4月より自動車運転業務、建設事業、医師等の時間外労働の上限規制がスタート。特に、トラックドライバーの時間外労働時間が960時間の制限により、運べる荷物量の減少、物流事業者の売上・利益減少など様々な影響が懸念されている(※2)のが、「物流2024年問題」である。
そうした実態を受け、タイミー登録事業者582社(物流業)へ「物流2024年問題」に対する意識調査を実施。運輸・物流業以外の事業者にも大きな影響が予想される同問題に対して、各事業者がどのように捉え、対応しているのかについて調査したとしている。
※1：厚生労働省「働き方改革関連法に関するハンドブック 時間外労働の上限規制等について」（2023年2月）
※2：国土交通省東北運輸局 「物流の『2024年問題』とは」
●実態調査のトピックス
タイミー導入事業者の約97％が「物流2024年問題」に向けて対応が発生しているものの、「既に対応を完了している」企業は13.9％に留まり、物流事業者では3社に1社以上の割合(34.9％)で対応の目処が立てられていない点が明らかとなったとしている。
●アンケート調査概要
調査名：「物流2024年問題に関するアンケート」
調査期間：2024年3月19日(火)～2024年3月25日(月)
調査対象：スキマバイトサービス「タイミー」登録事業者582社
エリア：47都道府県
調査方法：インターネット
