(一社)日本物流団体連合会(物流連)は3月13日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で令和5年度第2回人材育成・広報委員会（委員長：日本通運㈱ 取締役常務執行役員 赤間立也氏）を開催した。
同委員会は物流業の社会的認知度向上をテーマに、若い世代を対象にした物流業への正しい理解に向けたPR活動およびイメージアップ方策を実施し、教育現場における「物流」の扱いの充実を目指し取り組んでいる。
冒頭、赤間委員長から、「物流の2024年問題は生産年齢人口の減少に伴い、年々深刻化していく構造的な問題であり、人材確保は物流業界にとって喫緊の課題。このような状況の中で、我々物流業界の各企業が多くの人材を集め、育て、持続的に成長していくためには業界全体を挙げての取り組みが必要だ。人材育成広報委員会の役割はまさにそこにあり、物流業界インターンシップや物流業界研究セミナー等の活用によって優秀な人材の採用と育成に取り組んできたが、昨年の夏開催の物流業界インターンシップや物流業界研究セミナーでは、学生来場者が減少しており、今後の運営の課題となっている。学生・企業の就活採用スケジュールが早期化しており、委員会の活動も学生の動きに合わせて変えていく必要がある。また、広報活動としては荷主や一般消費者向けに物流業界における課題や現状、社会的重要性について幅広く理解・認知いただくために力を入れていきたい」と挨拶した。
議事では、令和5年度年間の活動報告として、昨年8～9月に開催した「物流業界インターンシップ」、青山学院大学や法政大学、横浜国立大学の「寄附講座」、京都外国語大学、東京女子大学、拓殖大学、杏林大学4校での「大学学内セミナー」、会員の若手で構成する「物流いいとこみつけ隊」の活動状況等の報告を行った。
続いて、2023年12月9日から開催された「物流業界研究セミナー」東京、大阪、Webの活動報告として、会員企業38社1団体と物流連が協力して実施したプログラム内容等について説明した。総勢445名の学生が参加し、その後に行ったアンケート結果から、「物流業に対する理解が深まり、かつ業界への就職志望も強まった」との回答も多くあり、同事業を会員企業・団体と共同して継続実施していく重要性が再度確認されたとしている。
最後に、令和6年度の活動計画として、毎年実施してきた「物流業界インターンシップ」を、学生の動きに合わせて早期に業界研究ができるよう「物流業界研究Webセミナー」の実施に切り替えることについて説明を行った。その他、「物流業界合同説明会」の開催や、大学と共同で実施する「大学寄附講座」「大学学内セミナー」、小・中・高・大学生に向けた「物流施設見学ネットワーク」の実施、さらに「一般消費者・荷主・学生に向けた物流業のイメージアップ・発信に向けた取組み」等について説明し、令和6年度の年間活動計画は、原案通り承認された。
